「藤沢市議会 1998-03-13 平成１０年　３月　予算特別委員会−03月13日-03号」の議事録内容

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藤沢市議会 1998-03-13
平成１０年　３月　予算特別委員会−03月13日-03号

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最終取得日: 2023-05-14

平成１０年　３月　予算特別委員会−03月13日-03号平成１０年　３月　予算特別委員会３月13日（第３日）日時　　　　　　　　　　３月１３日（金）　午前９時３０分　開議場所　　　　　　　　　　議会議場　　　　　　　　　───────────────────── 出席委員　　　　委員長　　　　　二見友久　　　　副委員長　　　　古橋宏造　　　　委員　　　　　　大久保さわ子　　　　　　堀　千鶴　　　　　　　　　　　　高松みどり　　　　　　　今村信也　　　　　　　　　　　　井上広男　　　　　　　　保谷秀樹　　　　　　　　　　　　大塚洋子　　　　　　　　増井秀夫　　　　　　　　　　　　高橋八一　　　　　　　　木村栄子　　　　　　　　　　　　水越靖典　　　　　　　　清水勝人　　　　　　　　　　　　二上　喬　　　　　　　　諏訪間春雄　　　　　　　　　　　　水島正夫　　　　　　　　矢島豊海　　　　　　　　　　　　桜井正平欠席委員　　　　　　　　なし

議長　　　　　　　　　　村上悌介副議長　　　　　　　　　栗原義夫傍聴議員　　　　　　　　海老根靖典　　　　　　　伊藤喜文　　　　　　　　　　　　国松　誠　　　　　　　　石井　博　　　　　　　　　　　　橋本美知子　　　　　　　吉田信行　　　　　　　　　　　　鈴木明夫　　　　　　　　関根宗四郎理事者　　助役　　　　　　　　臼井村夫　　　　　　　　助役　　　　　　　　上田哲夫　　企画部長　　　　　　西野康雄　　　　　　　　企画部参事　　　　　笠井達夫　　企画部参事　　　　　桜井信行　　　　　　　　企画政策担当参事　　亀井義定　　総務部長　　　　　　栗山幹夫　　　　　　　　総務部参事　　　　　加藤正男　　財務部長　　　　　　佐藤信夫　　　　　　　　財務部参事　　　　　金子卓彦　　財務部参事　　　　　木村　榮　　　　　　　　市民生活部長　　　　小雀一男　　市民生活部参事　　　近野邦夫　　　　　　　　市民生活部参事　　　森谷　隆　　福祉健康部長　　　　窪島高大　　　　　　　　福祉健康部参事　　　関根次郎　　福祉事務所長　　　　岡崎行雄　　　　　　　　福祉健康部参事　　　遠藤　隆　　福祉健康部参事　　　宮村　毅　　　　　　　　太陽の家所長　　　　金井正志郎　　環境部長　　　　　　間宮莞爾　　　　　　　　環境部参事　　　　　吉田勝利　　環境部参事　　　　　河野欣昭　　　　　　　　道路部長　　　　　　後藤和正　　監査事務局長　　　　萩原武夫　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　勇　　その他関係職員　　議会事務局職員　　事務局長　　　　　　木村正展　　　　　　　　事務局参事　　　　　藤間　明　　議事課主幹　　　　　石川　孝　　　　　　　　議事担当主査　　　　山村　茂　　調査担当主査　　　　中島　直　　　　　　　　調査担当主査　　　　松井洋二　　書記　　　　　　　　齋藤直昭　　　　　　　　速記　　　　　　　　船津和文　　速記　　　　　　　　秋葉紀明審査日程　　総務費（徴税費以下）・環境保全費・民生費　　議案第９５号　　　藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について　　議案第９６号　　　藤沢市重度心身障害者医療費及び看護料助成条例の一部改正について　　議案第９７号　　　藤沢市老人医療費助成条例の一部改正について　　　　　　　　　───────────────────── ○二見友久　委員長　　　ただいまから本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、審査を行います。　その前に委員にお願いを申し上げます。質問はわかりやすく簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、理事者の皆様にも御答弁の方も簡潔によろしくお願いしたいと思います。 △第２款総務費の第２項徴税費以下の審査に入ります。第２項徴税費以下についての説明を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤信夫　財務部長　　　予算書の６６ページをお開き願います。第２項徴税費について御説明申し上げます。　予算額は１５億２，５１５万６，０００円で、前年度と比較いたしまして９，７５２万７，０００円の増でございます。　第１目税務総務費は、予算額９億５，９３８万７，０００円で、前年度と比較いたしまして１，１８７万３，０００円の増でございます。増の主な理由は、人件費の増でございます。　説明欄に移りまして、細目０１固定資産評価審査委員会運営費は、委員の報酬、その他委員会の運営に要する経費でございます。　細目０２税制・証明事務費は、税証明の発行及び税務に共通する経費でございます。　第２目課税費は、予算額１億９，３３３万６，０００円で、前年度と比較いたしまして５，２９３万３，０００円の増でございます。この増の主なものは、土地課税事務にかかる鑑定委託料及び家屋課税事務にかかる家屋課税台帳マイクロフィルム化の委託料等を計上したことによるものでございます。　説明欄に移りまして、細目０１市民税課税費は、市民税の課税に要する事務経費で、申告書、納税通知書等の印刷及び消耗品等に要するものでございます。　細目０２固定資産税課税費は、土地家屋償却資産に対する固定資産税の課税に要する事務経費で、納税通知書等の印刷及び消耗品等に要するものでございます。　次のページをお開き願います。　細目０３軽自動車税課税費は、軽自動車の課税に要する事務経費で、ナンバープレートの作成等に要するものでございます。　細目０４その他の税課税費は、事業所税、市たばこ税及び特別土地保有税の課税に要する事務経費でございます。　第３目徴収費は、予算額３億７，２４３万３，０００円で、前年度と比較いたしまして３，２７２万１，０００円の増でございます。増の主な内容は、過年度市税等還付金が増加したことによるものでございます。　説明欄に移りまして、細目０１市税等徴収費は、市税等の徴収に要する事務経費で、各種文書印刷、納期前納付報奨金及び過年度市税等還付金などに要するものでございます。　細目０２納税貯蓄組合費は、納税貯蓄組合及び組合員の育成・指導に要する事務経費でございます。 ◎小雀一男　市民生活部長　　　３項１目戸籍住民基本台帳費は、予算額５億３，３９０万８，０００円で、前年度に比較して４２５万５，０００円の増となっております。　細目０１戸籍住民基本台帳費は、説明欄記載のとおり、窓口事務の管理及び住民の実態調査等に要する経費を初め戸籍の編製に要する経費、住民基本台帳法に基づく届け出の受理、台帳の作成、保管等に要する経費、各種証明類の発行等機器類の保守管理及びリースに要する経費でございます。　細目０２外国人登録事務費は、外国人登録法に基づいて行う業務の経費でございます。 ◎山崎勇　選挙管理委員会事務局長　　　引き続きまして、第４項選挙費について御説明申し上げます。７０ページをお開きいただきたいと思います。　予算額は１億９，７７８万２，０００円で、前年度当初予算に比較いたしまして１億３５１万２，０００円の増となっております。増の主な理由は、７月執行予定の参議院議員通常選挙を執行するための経費でございます。　第１目選挙管理委員会費は、予算額１億７８４万円でございます。　内容につきましては、説明欄の０１選挙管理委員会運営費は、委員報酬、会議等出席旅費など委員会の運営に要する経費でございます。　同じく説明欄の０２事務局費は、各種会議等出席旅費、永久選挙人名簿の磁気ディスク化等選挙システム開発等、事務執行に要する経費でございます。　第２目選挙啓発費は、予算額９７万８，０００円で、明るい選挙推進大会、成人式における啓発資料配布など常時啓発事業を行うために要する経費でございます。　第３目参議院議員選挙費は、予算額８，８９６万４，０００円でございます。このたびの公職選挙法の改正によりまして投票時間が午後８時までに延長されましたが、開票事務につきましては即日開票の方向で考えております。　選挙事務費の内容は、投開票従事者等の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、選挙公報の配布等、参議院議員通常選挙を執行するために要する経費でございます。 ◎西野康雄　企画部長　　　続きまして、第５項統計調査費は、予算額６，５１１万９，０００円で、前年度に比べ１６６万２，０００円の増でございます。　７２ページに移りまして、第１目統計調査総務費は、予算額４，８３５万９，０００円で、前年度に比べ６１万５，０００円の減でございます。　説明欄細目０１統計調査総務費は、統計年報の発行及び統計調査員等に要する経費です。　第２目統計調査費は、予算額１，６７６万円で、前年度に比べ２２７万７，０００円の増です。　説明欄細目０１指定統計調査費は、工業統計調査費、住宅・土地統計調査費等国の指定統計に要する経費です。　細目０２は、県の人口統計調査等に、また細目０３は、市独自の集計及び工業統計調査の報告書作成等に要する経費でございます。 ◎萩原武夫　監査事務局長　　　　　　引き続きまして、第６項第１目監査委員費について御説明申し上げます。予算額は１億１，２２２万８，０００円で、前年度に比較いたしまして３５万４，０００円の増となっております。　説明欄に移りまして、細目０１監査委員費は、監査委員３名分の報酬と諸会議への出席旅費等でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては、総務費一般管理費の特別職給与費に計上してございます。　細目０２事務局費は、年間の監査計画に基づく業務の執行に要します事務経費でございます。 ◎小雀一男　市民生活部長　　　７４ページに移りまして、７項文化振興費は、予算額１２億６，１０１万１，０００円で、前年度に比較して４２７万２，０００円の増でございます。「予算の概況」の４８ページを御参照ください。　１目文化行政費は、予算額２億７，４６８万４，０００円で、前年度に比較して２，５９９万３，０００円の増で、その主なものは文化振興事業推進費の増によるものでございます。　細目０１文化行政推進費は、文化行政一般事務費と財団法人藤沢市芸術文化振興財団に対する補助金等でございます。財団の事業といたしましては、市民文化の支援と育成のため、市民会館及び湘南台文化センター市民シアターを拠点として音楽、演劇等の事業を実施するものでございます。また、藤沢市民会館開館３０周年の記念事業として、藤沢市民オペラ「リエンツィ・最後の護民官」の公演に要する経費の一部を補助するものでございます。　細目０２文化振興基金積立金は、市民の芸術文化活動の振興に資するための財源を継続的かつ安定的に確保するため、文化振興基金への積立金でございます。　２目市民会館費は、予算額４億３，３１６万円で、前年度に比較して１３５万８，０００円の減で、その主な理由は市民会館整備費の減によるものでございます。　細目０１市民会館施設管理費は、光熱水費及び会館施設内外の設備機器等の保守管理費、奥田公園駐車場への負担金、並びに会館運営に必要な舞台、電気、機械、警備、受付、清掃、環境衛生、消防設備等を委託するための経費等でございます。　細目０２市民会館整備費は、会館小ホールの緞帳装置の改修及び大ホールの音響機器購入に要する経費でございます。　３目湘南台文化センター費は、予算額５億５，３１６万７，０００円で、前年度に比較して２，０３６万３，０００円の減でございます。減の主な理由は、湘南台文化センター施設管理費の減によるものでございます。　細目０１湘南台文化センター施設管理費は、湘南台市民センター、公民館を含む全館の維持管理に要する経費でございます。　細目０２湘南台文化センター運営費は、こども館の展示ホール、宇宙劇場等の運営及びワークショップ活動等に要する経費、並びに市民シアターの舞台、照明、音響設備等の運営保守及び貸し館業務、ゴールデンウィーク企画事業等に要する経費及び湘南台文化センター開館１０周年記念行事として公演する予定であります第九演奏会の開催に要する経費でございます。 ◎栗山幹夫　総務部長　　　第８項防災費について御説明申し上げます。予算額は３億５，６２７万円で、前年度に比べ２，９７５万１，０００円の減でございます。　１目防災総務費は、予算額９，７０２万円で、前年度に比べ１，７２９万２，０００円の増でございます。増の主な理由は、地震防災計画のダイジェスト版の作成に要する経費でございます。　説明欄に参りまして、細目０１防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費及びその他防災応急対策に要する経費でございます。　細目０２都市防災事業関係費は、地域防災計画にかかる事務経費でございます。　２目地震対策費は、予算額２億５，９２５万円で、前年度に比べまして４，７０４万３，０００円の減となっております。減の主な理由は、備蓄品でございます災害用毛布の購入数の減でございます。　細目０１地震対策事業費は、自主防災会の結成及び育成に要する経費、長期保存食等の備蓄資機材の購入並びに防災行政用無線の維持管理等に要する経費でございます。　以上で、第２款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○二見友久　委員長　　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆保谷秀樹　委員　　　３点についてお尋ねをさせていただきます。　一つは、きのうも論議があったことですが、国民すべてに住民票コード、いわゆる住民番号をつけて本人確認を容易にするという、住民基本台帳法の改正という国の動きがあるようでございます。それに絡めて本市の方でどういう扱いにしていくのかどうか、その取り組みについてなのですが、さきの行政改革等特別委員会において、諸証明の発行用の自動交付機の設置を国の住民基本台帳法の改正との関連で延期をするという報告があったかと思いますが、そのあたり今後どのように計画をしていくのかどうか。今、国のこうした動きがある中で、もう具体的な計画の中に入っているかと思いますので、その辺についてお尋ねを１点したい。　二つ目は、これもきのう総務費の中でもあったことなのですが、川崎で住民票の不正な登録があったということですが、本市としての具体的な対応策をどのように考えているかどうか、２点目としてお尋ねをしたい。　それから、地震対策費の中で細目０１の地震対策事業費という項目がございますが、現在、本市の中で防災井戸というか、井戸がどれぐらいの数あるのかどうか。これは前も私が決算特別委員会の中でお尋ねをさせていただいているのですが、飲料水に適するかどうかという調査をしていただいたことが何年か前にございました。そして今、阪神・淡路大震災をきっかけにしまして、市内にある井戸を生活用水の指定をするということで防災井戸の指定が制度化されていると思いますが、防災井戸の指定が幾つぐらいあるのかどうか。そして、住民とすれば、その井戸が飲料に適するかどうか、そして、その井戸を大事にしていきたいと、そんなような住民の声もあるようでございますので、そうした飲料水の検査を、何年かに１回そうした計画を持っていただきたいと、そのように考えているわけですが、そのあたりの御計画はあるのかどうか。　以上、３点についてお尋ねさせていただきます。 ◎福島英一　市民窓口センター長　　　住民基本台帳法の改正と、本市が考えております諸証明発行用の自動交付機の今後の計画についてでございますけれども、国の方の住民基本台帳法の改正の内容につきましては新聞等で報道されておりますが、具体的には住民に１０けたのコード番号をつけるということでございます。そのコード番号をつけまして、あともう一つ大きな点は、希望のある住民の方にカードを発行するということになってございます。住民側にとってみますと、このカードを使って自分自身の住民票あるいはその他の身分証明書等についての情報を得ることができるというような、ちょっと大ざっぱに申し上げたのですが、そんなふうなものになっております。　そこで、本市の自動交付機の関係でございますが、自動交付機を導入しますとカードを発行いたしますので、このカードにやはり暗証番号をつけなければいけません。そうしますと、国の１０けたの番号と本市の暗証番号が当然ふくそうしてまいりますので、これを一つにしなければならないということがございます。そういう大きな問題と、それから、国はＩＣカード、これは非常に精度の高いカードでございますが、使う予定でございます。本市はＩＤカードを考えておりました。この金額が大幅に違いますので、この負担をどちらがするのかというのは全く国からは示されておりません。「地方が発行する」というふうに書いてございますので、これは地方が負担してしまうのかなというふうに考えております。こういう問題がございます。それから、ＩＣカードを利用いたしますと、このＩＣカードの空き領域を地方自治体が使えるということになってございます。その空き領域を使って印鑑証明、住民票の自動交付機への発行ができるような形になると思います。その場合ですと、本市の考えている自動交付機の機能、それからプログラム、これらを全部変えないといけないというような問題がございますので、いずれにしましても、国は平成１２年度にこの住民基本台帳ネットワークシステムを構築するということで運用が予定されております。本市におきましても、これに向けて、効率的で合理的な内容ができないかということで、今、再検討に入っておりますので、それに間に合うように努力してまいりたいと思っております。　それから、住民票の不正な移動の対応策でございますが、昨日、部長の方から答弁があったのですが、県下の１７市におきます窓口課長会議というものがございまして、ここで議論しております。川崎市と横浜市がそういう事実がございましたので、先行して３月と４月からそれぞれ対応していくという情報が入っております。実は私どもの方も昨日川崎市へ職員を派遣しまして、実際に具体的な内容を聞いてまいりました。またこれは内部で検討いたしまして、４月あたりを目標に何かの対策を緊急に検討しなければいけないというふうに考えております。 ◎日下昇　地震防災課課長補佐　　　指定防災井戸の件につきましてお答え申し上げます。現在、指定防災井戸につきましては平成８年９月１日から施行させていただいておりますが、全戸数につきましては２，２７５が調査の件数で、登録されました件数なのですが、２月末現在で１，１３２件、およそ５０％の御家庭から防災井戸として登録いただいております。あと、井戸の飲料水への転用ということなのでございますが、ここ一、二年で、いわゆる大腸菌事態というのですか、雑菌等が検査の中で非常に見られるということで、指定防災井戸につきましては生活用水として使わせていただくという形の中でとらえていきたいと思いますので、飲料水については今後の検討課題というふうに考えさせていただきたいと思います。

◆保谷秀樹　委員　　　住民基本台帳法の関係で１点だけ確認をしたいことがございます。この制度が導入された場合に、プライバシーのことなのですが、こういうような形の新聞記事がございます。国は、公務員の守秘義務の違反の罰則をということで、そうした住民票の番号制について守秘義務を徹底していくという事務次官の会議での確認をしておりますが、プライバシー保護を徹底するために罰則を強化したという閣議決定があったようですが、そうしたことをとらえて、それだけで主管課としては対応が十分できるのかどうか、そのあたりの確認が１点と、もう一つ、防災井戸の関係なのですが、住民とすれば飲料水としてそれが飲めるのかどうか。緊急時に確かに生活用水の確保というものは大切なことでもあり、そしてまた、飲料としての供給源はあるようですが、手近なところで、まずそれが飲めるのかどうか。それを何年も放置をしておきますと、住民としてはそれが緊急時に飲めるのかどうか大変不安を感じているというような声もございます。そうした中で、何年かに１回はそうしたことを確認する意味の、個人負担も当然あっていいと思いますが、そうした助成策をぜひとっていただきたい。もう一回だけ御答弁いただきたいと思います。 ◎福島英一　市民窓口センター長　　　個人番号制、それからそれに伴う守秘義務と国の方では特別な罰則を考えているということでございますが、私どもは地方公務員法という法律の中でかなり具体的な公務員の守秘義務等が盛られております。また、その辺が基本になってございますので、職員にもそういうことがないように、これからまたいろいろ研究していって、当然プライバシーが守られるような体制をつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎藤原忠厚　地震防災課主幹　　　井戸水の検査でございますけれども、御承知のとおり、藤沢市で検査しましたら大腸菌等が多数出てきたということで、大腸菌であれば、煮沸すれば飲料水には使えるということはあろうと思います。そういう中で、この一、二年の中で検査しても、それらが解除できるということは考えられませんけれども、今おっしゃったように、現在は生活井戸として利用させていただきますけれども、将来的に向かっては検査もしていくという方向に進めていきたいというように思っております。 ◆高松みどり　委員　　　参議院選挙にかかわってまずお聞かせをいただきたいと思います。即日開票の方向でというお話で今御説明ありましたけれども、８時までですと、即日開票ですと当然夜中までかかると思います。女性の職員とかアルバイトの方も当然従事すると思うのですけれども、女子保護規定撤廃は１９９９年４月ですから、今は当然女性は深夜働かせないということがあると思いますけれども、その女性の割合はどのぐらいあって、また、女性は１０時ごろ帰して、その後は男性でやるのかどうかということと、それから、今の政治状況ですと、参議院の選挙は６月から７月初めと言われていますけれども、その前に衆議院の総選挙もあるかもわからない、あるいは同時選挙になるかもしれないということも言われています。そういう対応などもあわせて考えていらっしゃるのかどうかということです。それから、判明がどのぐらいの時間帯になるのか。投票日が日曜日ですから、大抵の方は次の日仕事がおありになるので、寝不足になる心配もありますので、どのぐらいにわかるかということも。　それから、漁業センサスなのですけれども、私はいつもこれを随分参考にさせていただいていますけれども、たしかこれは５年ごとに調べるものだと思うのですけれども、目的とか、どういう項目とか、統計のとり方、どういうものを基本にしてとっていらっしゃるのか、お知らせください。　それから、市民会館なのですけれども、体育館ができたり、それから青少年会館がなくなりましたので、昔、市民会館のところは、青少年会館のところに自転車置き場が屋根がついてございましたけれども、今は体育館の近くにはあるのですけれども、市民会館の自転車置き場が現在なくて、置かないようにという立て札があるところに無造作に並べられているのですけれども、やはり、きちっとした公共の場所ですから、今、駐車場も有料になって、自転車で行く方も大分多くなっていると思いますので、ぜひ整備をしていただきたいのですけれども、そのことについて。　それから、地震対策の方なのですけれども、施設とか備蓄資機材、毛布、食器セットなど、概要の方にいろいろ書いてございますこの決め方ですが、これを見てみると、もっと必要なものがあるのではないか。生活をしている上で女性の視点からの面が余り入っていないような気がして、これは国で決めたものがそのままどこの市も同じなのか、それとも防災会議で決められて独自性が持てて、もっとふやしていくことができるのでしょうか。それから、いろいろ書いていますけれども、これの到達点を聞きたいのですけれども、聞いているとちょっと聞き取れないので、本年度これだけ資機材を整えて、どのぐらいの到達点になるのか、それは資料でいただきたいと思います。 ◎山崎勇　選挙管理委員会事務局長　　　選挙の関係のことにお答え申し上げます。まず、選挙の女子職員の開票作業はどうかということでございますが、御存じのように、従来までは開票事務に多数の女子職員に従事していただいております。この割合ですけれども、約３２％程度でございます。公職選挙法が改正されまして、開票時間が２時間延長されて８時までになるということで開票の開始時間が９時半近くになりますが、御存じのとおり、労基法で女子職員は１０時以降の深夜勤務は禁止されております。そういうことがありますので、今回の参議院選挙の開票事務については女子職員は外していって、男子職員のみで行うように検討しております。　開票の結果の判明時刻はどのくらいかということですけれども、これは今一生懸命検討しているわけでございますけれども、とにかく開票の開始時間が９時半ごろになりますので、そうしますと、やはり１２時過ぎて１時近くになるのではなかろうかというふうに私どもでは予定しております。 ◎鈴木勲　情報統計課主幹　　　漁業センサスの件でございますけれども、この目的につきましては、農業の基本的な生産構造とか就業構造及び農業生産の諸条件を明らかにしまして我が国農業構造の改善等に資することを目的としております。これは農林水産省の指定統計調査ということになっております。よろしくお願いいたします。 ◎近野邦夫　市民会館長　　　市民会館の駐輪場についてお答え申し上げます。市民会館駐輪場は以前は青少年会館にございまして、それが青少年会館取り壊しと同時に廃止になりまして、暫定的に現在は奥田駐車場の入り口付近に、仮設でございますが４０台程度の駐輪場を設けておりました。しかし、現在、デッキと多目的広場の工事中でございますので、それを取り壊してさらに本格的な駐輪場をということで担当の道路建設課と協議いたしまして、暫定的なものから恒久的なもので、若干駐輪台数もふやすということで協議が整っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◎西田和彦　選挙課長　　　選挙の中で衆議院の同時選挙のことを考えているかということでございますが、現在、参議院の準備ということでございまして、また、衆議院の方につきましては、同時となった場合は翌日ということになろうかと思いますが、現在の自治省からの指示は、参議院選挙を即日開票してほしいということでございまして、衆議院の方まではまだ検討しておりません。 ◎藤原忠厚　地震防災課主幹　　　災害時における種々の備蓄品でございますけれども、まず、地震等が起きたときには、自分の身は自分で守るということが原則でありますし、皆の町も皆で守ろうということの認識の中で、各家庭においては３日分の食糧とかあるいは水は準備していただきたいというような啓発を図っているところでございます。なお、備蓄品につきましては、阪神・淡路大震災の後、検討委員会を設けまして、それの中で必要な機材を備蓄してきているということで、既に目的数を達しているものもございますし、まだ達していないものもございますので、御指摘のとおり後ほど資料としてお渡ししたいというように思っております。 ◆高松みどり　委員　　　市民会館の駐輪場、いつごろで、台数をふやすということですが、大体何台ぐらいになるのか、わかっていらっしゃればお願いします。　それから、阪神・淡路大震災の教訓を受けてそういう備蓄資材ということなのですけれども、自分のことは自分でいうのは当然ですけれども、阪神・淡路大震災のときにはライフラインが切られて、自分ではもうどうすることもできない状態に追いやられたわけですよね。私の前任の桑原正一団長が隊長となって、共産党の藤沢から救援物資と救援金を持ちまして、３年前ですけれども、すぐさま出かけていきました。そのときに卓上コンロを持っていったのですけれども、あちらの被災者の方から大変喜ばれたという話も聞いておりますので、ライフラインが切られたときには自分の力では本当にどうすることもできないときに、この資機材の中で役に立つもの・立たないものいろいろありますけれども、当面、水とか火とかというのは必要ですので、そういうものもぜひとも考慮に入れていってほしいと思いますので、これは要望にしておきますけれども、お願いします。 ◎近野邦夫　市民会館長　　　市民会館駐輪場でございますが、今工事中でございます。今までは４０台程度でしたが、今度は６０台ぐらいにふえると思います。いつから使えるかといいますと、今、御存じのとおり、多目的広場が、デッキの工事の真っ最中でございまして、非常に車両が出入りしていて今危険な状態でございますので、完成次第ですから４月の初めごろには供用開始ができるというふうに踏んでいます。よろしくお願いいたします。 ◆高橋八一　委員　　　二つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。一つは休日の窓口業務について、もう一つは飲料水の貯水槽についてであります。　休日の窓口業務につきましては、たしか昨年の総務常任委員会だったと思いますが、お尋ねをいたしました。その際の答弁として、資料までちょうだいをいたしましたけれども、開設以来の利用者の数等々をお知らせをいただいた上で、当初想定していたよりはかなり少ないというふうな認識を持っていまして、であるならば、費用対効果ということを考えたときに、これから先同じような形で進めていくことが果たしてよろしいものかどうかということを申し上げました。その際に、たしか今後の状況を見ながら検討をするというふうな御答弁をいただいたと思うのですが、ちょうど１年たちますが、改めてこの１年間の利用の状況、それがそれぞれの窓口に職員を配置をする、しかも複数で配置をすることとの兼ね合いでいかがなのかと。そして、１０年度についてはどういう形で実施をされようとしているのか。たしか、余りにも件数が少ないもので、ブロックごとにというようなお話もあったというふうに記憶をしているのですが、改めて今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。　２点目の耐震性飲料用貯水槽、１００トンのものですけれども、今年度は秋葉台公園内に１基設置をすると、こういうふうに記載をされておりますけれども、改めまして、全体で何基、そしてこれまでに何基完成しているのかということについてお知らせをいただきたいと思いますし、先ほどの井戸ではないのですが、この貯水槽の水が死に水というか、滞留するようにというようなことから、今、この秋葉台の場合は、いわば高速道路に例えると、水道管の本管からするとサービスエリアのようなつくり方だというふうに認識をしているのですが、今後想定をされている部分もすべてこういう構造のものをつくろうとされているのか、その点についてもお知らせをいただきいと思います。 ◎木村哲才　市民窓口センター主幹　　　土日・祝日窓口の業務の内容につきましてお答えいたします。まず１年間の利用状況でございますが、昨年の１月２５日から開始をいたしまして、現在、１月末までの件数でございますが、ことしの１月末現在で１１８日間実施をいたしました。その結果、合計で１万４，７０６件の窓口の来庁者がいらっしゃったということになります。そうしますと、大体１日平均で１２５件弱となります。 ◎福島英一　市民窓口センター長　　　土日・祝日の今後の窓口の開設の対応をどう考えるかということでございますが、私どもは、今の数字がございますけれども、市民の方は、土日にあいていて、あるいは祝日にあいていて大変喜ばれます。したがいまして、従来どおりの方法で続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◎片山利通　地震防災課課長補佐　　　耐震性貯水槽についてお答えいたします。耐震性貯水槽につきましては、水道管と直結いたしておりまして、常に循環、撹拌をされております。災害時には、新鮮な水を確保できるという形とともに消火用にも使用可能ということで、１人１日３リットルの新鮮な飲料水を１万人に３日間供給できる貯水槽でございます。今まで何基かという御質問ですけれども、平成７年度から設置を始めまして、７年度には２基、８年度には１基、９年度、今現在、明治の市民センターで設置工事を進めております。今後の設置基数でございますけれども、全体で１４基の設置を考えております。今後の設置の構造につきましては、現在、有孔管方式を採用しておりまして、できましたら今後ともこちらの有孔管方式を採用していきたいと考えております。 ◆高橋八一　委員　　　土日の窓口の利用者が１日１２５件というふうにおっしゃいましたけれども、これは１カ所ではないわけですよね。これは何カ所ですか。 ◎木村哲才　市民窓口センター主幹　　　本庁の市民窓口センターと、それから１０カ所の市民センター、それと鵠沼公民館でございます。 ◆高橋八一　委員　　　そうしますと、それぞれ場所によって数の多い、少ないというのはあると思うのですが、１カ所平均の１日当たりの利用者数というのはどのくらいになりますか。 ◎木村哲才　市民窓口センター主幹　　　１１件弱です。 ◆高橋八一　委員　　　昨年いただいた資料の中では、場所によっては１日御利用いただく市民の方がお２人というようなところもあったというふうに記憶をしているのですが、もしそういうような状況であるならば、それも市民に対するサービスといえばそれまでですが、今の行政改革をいろいろな角度から実施をしていこうというようなことからすれば、費用対効果の上でいかがなものかということを前回も申し上げたと思うのです。山本市長にしてみれば目玉のような施策としてやったのでしょうから、そう簡単にはやめられないというのはそれなりにわかるのですが、米沢藩を立て直した上杉鷹山も「過ちは正すことをはばかることなかれ」と、こういうふうにおっしゃっていますから、市民に本当にサービスを提供するという観点から考えるならば、よほどの好転というか、飛躍的に大勢の人が利用するという状況にならないとすれば、早いうちに別な方法を考えることが適当だろうというふうなことを考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎福島英一　市民窓口センター長　　　私ども、この市民サービスで窓口を広げておりますことと費用対効果のことになりますと、これは一部相矛盾する部分があるのかなというふうに考えておりますので、私どもはやはり市民サービスの部分を今の段階では重点に置いて考えさせていただいております。 ◆大久保さわ子　委員　　　１点だけお聞きいたします。市民会館関連でございますが、これは新聞か何かで見ましたのですが、まず、文化振興事業で３０周年記念事業ですか、「リエンツィ・最後の護民官」というものを記念事業で公演するようですが、私としてはこれは初めて聞くオペラでございますので、どういう内容で、しかもどういう経過でこれに決められたのか、これを一つお聞きいたします。　それから、やはり市民会館関連ですが、端的に言って、もう結婚式場の活用をする時代は終わったのではないかと。貸し館の方は非常に希望も多いようですし、いろいろな意味でここも思い切って改装をして変更する意図はないかどうか。市民会館の運営に絡みまして以上お聞きしておきたいと思います。 ◎近野邦夫　市民会館長　　　最初に、市民会館開館３０周年記念オペラについて御説明申し上げます。「リエンツィ・最後の護民官」はリヒャルト・ワーグナーの第３作目の作品でございまして、彼の出世作と言われております。内容的には、１４世紀のローマを舞台にいたしまして、その当時は貴族たちが非常に横暴を極めた支配をしていたところ、ローマの教皇の公証人でありますリエンツィが民衆とともに貴族の政治を倒しまして、その後また理想主義に走った結果、民衆にまた倒されるというふうなことで、若きリエンツィの栄光と没落をスペクタクルに描いたという、非常に劇的な内容の作品でございます。市民会館の記念事業としてどういうふうにして選ばれたかといいますと、やはり３０周年ということもございまして、話題性のある作品がよろしかろうということで、うちの方の畑中文化参与を中心に選定されたわけですが、そういうことで、その作品は、今回やる場合、日本では初演になると思います。そういったことで非常に話題を呼ぶのではないかということが１点目でございます。それから、作品としては、民衆が中心となって展開するストーリーでございまして、アマチュアの合唱の役割が非常に大きいということだとか、曲自体もかなりわかりやすい内容でございますので、市民オーケストラも非常に活躍できると、こういった内容の中で選定作業が進んだということでございます。これは平成７年に行われましたオペラのすぐ後に、指揮者の若杉先生等がワーグナーのそういったものに非常に造詣が深いのでございますが、そういった関係で選定作業が進められたというような内容になっております。　結婚式問題でございますが、御指摘のとおり件数が毎年毎年非常に落ちていくというようなことで、その運営については私どものサービスセンター株式会社に委託してございますので、役員会のたびにいろいろ議題を投げかけているわけでございます。そうしますと、会館棟の３階という形になりますが、あそこは５６０平方メートルぐらいの面積がございます。現状では、御存じのとおり、「松の間」、「藤の間」ということで、結婚式以外には連日のようにいろいろな食事を伴う会議等で多数御利用いただいておりますので、その部分については有効利用されているのですが、ほかの面積の小さい室、例えば写真室とか式場等につきましては５０平米ぐらいしかございませんので、現在では利用価値はほとんどない、転用のしようがないということでございますので、もしも市民会館で結婚式を一度やめて、新たな方法になりますと、抜本的な３階の改築計画を時間をかけて検討しないと、あのままでは利用できないというふうなことで我々は考えております。よろしくお願いいたします。 ◆大久保さわ子　委員　　　「リエンツィ・最後の護民官」は一応わかりましたけれども、本邦初公演ということも聞いておりますけれども、どのぐらい入場料を取って、本当に市民にとって「ああ、よかったな」というふうになるのかどうか、その辺がまだちょっと気になりますので、お教えいただきたいと思います。　それから、結婚式場の件ですけれども、確かに、サービスセンターの方に委託をしてやっているということはわかりますけれども、やはりこれは市の建物で、市のポリシーをきちっと位置づけるべきことだろうと思いますので、検討をするということですが、いつごろどういう形でするのか、その辺をもうそろそろ明確にすべき時期ではないかと思います。それをお聞きしたいと思います。 ◎近野邦夫　市民会館長　　　オペラの入場料関係につきまして御説明申し上げます。今回は４回公演になります。したがって、販売できます席数としましては、約４，８００席ぐらいが市民の方にチケットとしてお売りできるということになります。そのような関係で、いろいろ検討しましたが、制作費は費用対効果のような計算をしますと大変な金になりますが、市民オペラという性格上、やはりお求めやすい価格で市民の方に御提供できないかということで、前回が１万円を切りまして、最高でも９，５００円、それから前々回も最高でも９，５００円というような計算になっておりまして、今回もその程度に抑えて、その程度の……（「補助金を出している。税金を使っているじゃないか」と呼ぶ者あり）という計算でございます。それから、内容的にもほかの例えば国立劇場等でも国内のオペラの団体でありますと１万８，０００円程度に抑えていますので、その半分程度の、別にこれは基準はないのですが、計算でいきますと、制作費の３分の１程度を市民の方に受益者負担ということで計算しますと、やはりそのぐらいの金額になるのではないかということで今検討させていただいています。最低は２，０００円程度の席を設けていきたい。その幅の中で割り振っていきたいというふうな計算でおります。　それから、結婚式の関係でございますが、今御指摘のとおりでございますので、既に平成１０年度の予約等も入っておりますが、その辺を踏まえまして、その時期ですね、できれば１０年度以内にそういった結論をはっきり出して、方向づけをしたいということで会社側と検討を続けています。 ◆大久保さわ子　委員　　　わかりました。先ほどの高橋委員の発言を私は支持するものですけれども、非常に厳しい状況の中できちっ、きちっと見直すという、そのことを──当分こうしておけばいいだろうというような考え方は今はもう捨てる時代ですから、そういう意味で思い切ってズバッとやるという、そういう方向をぜひ持って打ち出してほしいということを要望しておきます。 ◆木村栄子　委員　　　一つは防災情報ネットワークシステムのことでお尋ねします。阪神・淡路大震災のときも、適切な情報提供といいますか、そういうものがあれば混乱しないで済んだということがあります。ですから、どういう形で進められようとしているのかお尋ねします。　もう一つは、先ほど指摘がありました住民基本台帳の件ですが、さまざまな情報がたくさん入力されますと、空き利用をして、またその中に印鑑証明ほかも入力するということですから、そうしますと一度にプライバシーの問題が、よくも悪くも、利便性の問題と同時にそのことがあるわけですね。プライバシー保護の問題で、どういう形できちっと議論を進めようとなさっているのか、そのあたりをもう少し詳しくお知らせいただけませんでしょうか。 ◎藤原忠厚　地震防災課主幹　　　情報ネットワークシステムでございますけれども、まずは防災拠点になっております市民センター及び公民館等とこのシステム化を進めていきたいということを考えております。将来的には、学校等が避難施設になっておりますので、そちらとも、こういうネットワークシステムを構築していきたいというように考えております。 ◎福島英一　市民窓口センター長　　　プライバシー保護との関連でございますけれども、私ども、国の方の考え方が現段階ではまだ具体的な話にはなってございませんので、新年度に入ると多分そういう情報がどんどん入ってくると思いますので、それに向けまして、プライバシー保護を当然基本に考えて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆木村栄子　委員　　　先ほどの防災の方なのですが、どういう形で進められようとしているのかがよくわからない。どことどこでどういう形でというのはわかったのですが、どういう形でそういうものをなさろうとしているのかがよくわからなかったのですが、お示しいただけますか。 ◎加藤正男　総務部参事　　　防災情報のネットワーク化ということですが、ニューメディアを活用した情報の収集・伝達・分析、こういうものを将来とも進めていかなければならないと、こんなふうに考えておりますが、手始めとして、防災拠点となっています市民センターと災害対策本部となります市の本庁舎との間において、コンピューターを使用した職員の集合状況、それから被災者の状況、安否情報、それから物資の要請、こういうものをラインで結ぼうと。手始めにはこういうふうなことを進めていこうというふうなことで１０年度は進めようと考えております。 ◆増井秀夫　委員　　　防災施設整備事業について何点かお伺いしたいと思うのですけれども、初めに、新年度に地域防災計画のダイジェスト版を作成することになっているというふうに聞いているのですけれども、その主な掲載内容とページ数、それから作成部数、それと配布先についてお知らせ願いたいと思います。　次に、備蓄資機材の購入予定の中に、前年度にはなかったと思うのですが、遺体収容専門担架というものが記載されているわけですが、これはどういうふうな性格のものなのか。それから、この数量が４００枚というふうになっているのですが、どのような根拠に基づく数字なのかということをお知らせいただきいと思います。　次に、今現在、さきの阪神・淡路大震災の教訓としまして備蓄資機材の整備を進めているというふうに聞いているのですが、平成１０年度の達成率についてはどのように考えているのか。また、その備蓄資機材の中には耐用年数があるものも含まれているというふうに思うのですが、その品目についてお知らせいただきたいと思います。　次に、先ほど木村委員も質問されたのですが、多少似たようなところがあると思うのですが、防災情報ネットワークを新年度検討されているわけでございますけれども、そのシステム導入に至った経過についてもう少しお話をお聞きしたいというふうに思います。それと同時に、職員等の情報とかいろいろな情報がこういうふうに出ているのですが、もう少しそこの内容について、どういうふうなネットワーク化を図って、どういうふうな情報をどういうふうにするのかといったもう少し詳細な御説明をいただきたいというふうに思います。　次に、避難施設の屋上サインの事業についてなのですが、対象数が２３校というふうになっておりますけれども、全校を実施対象にしなかったのはどのような理由なのか。また、どのようなサインを今考えられているのか。それから、当然これは海上自衛隊が偵察するというふうに聞いているのですけれども、実際に校庭等に着陸することを想定されているのかどうか。それから、今回この計画は市立の小・中学校を対象としているようでございますけれども、地域の防災拠点となっている市民センターとか公民館、それから避難施設でございます私立学校、また県立高校、このあたりはその対象にしておられるのかどうか。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤正男　総務部参事　　　まず、ダイジェスト版の内容についてでございますが、市民にお願いする点、それから行政機関がやれる範囲、やる方法、こんなことをできるだけ絵を使った中で、内容をわかりやすくしながら進めていきたい、こんなふうに思っています。　それから、遺体収容袋の件でございますけれども、神奈川県の被害想定の中におきますと、藤沢市に関東大震災級の地震が再来した場合に、死者の予測数がおよそ６００というふうな数値になっております。こういう死者の収容についていろいろと検討しますと、例えば納棺の調達、こういうものが大変難しくなる、それから、夏場になりますと腐敗というふうなこともあるというふうなことから、よく西部劇あるいはアメリカの映画などで出てきます遺体を収容するビニール製のサック、こういうものを一時的に応急処置としてやる方法として選択させていただいたということでございます。　それから、１０年度の防災備蓄達成率でございますけれども、１０年度で終わる予定でしたけれど、いろいろな条件の中から、９０％を目標に予算計上させていただきました。　次に、ネットワークの説明でございますけれども、コンピューターの中で例えばボランティアの情報が必要である、あるいは何人ぐらい集まる、どういうボランティアの職種が必要だというふうなことを、ホームを定めておきまして、その中にパソコン入力します。そうしますと、その情報が災害対策本部、あわせて各市民センター、防災拠点ですね、ここではどういうふうなものが必要なのかということを、情報を共有化する、こんなものに活用していくということでございます。　次に、屋上サインでございますけれども、海上自衛隊の関係者と打ち合わせた中で、大体４メートルぐらいの大きさの字でありますとわかりやすいというふうなことで、その大きさは４メートルの大きさで、例えば富士見台小学校ならば「富士見台小」というふうな表示の仕方で、しかも色は黄色がよろしいようでございますので、このような色を選定しつつ、線の太さを３０センチぐらいで、ゴシック体で表現しようと、こんなふうに思っております。次に、学校を２３校とした理由でございますが、接近している学校もございます。例えば辻堂の海岸付近ですと中学校と小学校が接近しておりますので、その辺は代表校にするというふうなことで、自衛隊が情報収集する時点において自分の位置がどの辺であるかという情報をとらえようというのが大きなねらいでございます。それを伝送する時点において、その位置を決める。例えば「○○小学校の東側おおよそ何キロ地点」というふうな共通した情報の中で我々も認識できる、こんな考え方でおります。したがって、すべての学校に、あるいは公民館あるいは高等学校と、こういう考え方は持っておりません。大体情報収集する段階で位置をきちんととらえられるようなところをポイントにランドマークの設置を進めてまいりたいと思います。 ◆増井秀夫　委員　　　幾つか答弁をされていないものもあるのですが、まずダイジェスト版なのですけれども、その配布先について。いざ有事の場合に、災害弱者の支援施設といいましょうか、避難施設といいましょうか、福祉施設等にも当然配布されると思うのですが、そこら辺はどのように考えているのか。配布先ですね。　それから、市内には在日外国人も多数在住しておりますので、そこら辺については今後どのように考えているのか。　それから、備蓄資機材の耐用年数があるもの、どのようなものがあるのか参考にお聞きしたいと思うのですが、食料品などの場合にはある程度耐用年数が短いものも含まれているのではないかと思うのですけれども、食料品などに関しましては、例えば高齢者の方などにも──すべての人たちに合うものというのは難しいとは思うのですが、大体、昔だったら乾パンだとか、そういった携帯的なものが考えられるのですけれども、今の時代、もう少しそういったものに配慮した副食的なものも必要ではないかというふうに思うのですが、そこら辺、再度お聞きしたいと思います。 ◎加藤正男　総務部参事　　　ダイジェスト版の配布先につきましては、各家庭、それから防災関係事業所、これには地域防災計画もお渡ししておりますけれども、重ねて配布したいと思います。　次に、外国人対応でございますけれども、この辺につきましても、英語を基調としたダイジェスト版の作成を──まだ検討が進んでいないところがあるのですけれども、外国人に対してはどんな内容にするかというようなことも含めて検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、耐用年数でございますけれども、例えば毛布については真空パックにしておりまして、真空パックの中で１０年は大丈夫だという保証つきでありますが、我々、毛布を平常使っている中で考えますと、何にも使わないでただ保存しておくならばもっともつだろうと、こんなふうに予測しております。　次に、食料でございますけれども、ＮＡＳＡの宇宙食として開発されたクラッカーと言っていいでしょうか、こういうものになっております。完全密封、窒素封入というふうな形でやっておりまして、およそ２５年はもつだろうというふうに言われております。まだできてから１０年ぐらいでしょうか、そのぐらいの年数なので、本当にどうかということについてはわかりませんけれども、カタログの耐用年数はそんなふうになっています。あとのものについては１０年や２０年大体のものはもつのではないかと、こんなふうに思っておりますが、確たる耐用年数というものを決めておりません。ただ、備蓄というふうな形でございますので、自然に壊れるというふうな、大気中における腐敗というふうなことが進まないと思いますので、そんなに壊れることはないのではないかと思っています。備蓄の一つの条件として「長もちするもの」というものを選んでおります。　それから、高齢者の食料についてでございますけれども、このクラッカーは例えば水に溶けば十分食べられるというふうな状態にありまして、いろいろなものを想定しますと、こういうものも、ああいうものもというふうないろいろなことがありますけれども、保管するスペースの問題とか、それからランニングコストとか、そういうものを考えていきますと、保存がきくこと、それから代替措置がないようなもの。例えば代替措置として考えているものは、食料については炊き出しを考えておりますが、その炊き出しのための資機材を備蓄し、そして副食のようなものを重ねていくというふうなことを考えております。備蓄に関しましては、基本的にはもろもろのものを検討した中で決定させていただき、既に公表しております主要な課題の中で現在進めているところでございます。 ◆今村信也　委員　　　２点お聞きします。　税の還付にかかわってですが、これは毎年起きるということでちょっとお聞きしますが、今、臨時福祉特別給付金というもので、これは国の減税の関係で起きてきているわけですが、この資料が市民に配られたわけですね。６５歳以上の方ですね。私のところに２人、どうもわからんと、これは。読み取りにくいということが一つと、むだではないかというのがもう一つあります。だれが対象者か読み取れないということです。「６５歳以上で次の要件を満たす方には臨時福祉特別給付金が支給されます。」となっているのですが、平成９年度の個人の市民税が課税されていない、そのことが条件になっているのですが、１人支給額が１万円。この注意書きを見ますと、「申請されても１、２の要件を満たしていない場合支給されませんので、よく確認してから申請してください。せっかく申請に来られてもむだになる場合がありますので御注意ください。」と、こう書いてある。市民が言うには、これが受け取れるか受け取れないかというのは市でわかっているのではないか、それをなぜこれを全員に配るのだ、郵送料がむだではないかというふうに、受けた方は言っておられるのです。私もこれはわかることではないかなというふうに思うのです。だって、「市民税が課税されていないこと」という条件だったら、６５歳以上で課税されていない方は市でわかるはずでしょう。それがなぜ全員にそういうふうに配られて、御注意くださいとわざわざ書いてあるのかということの疑問があるのですが、この辺について、どういうことなのか、お答えいただきたい。これが１点。　それから、市民会館にかかわってですが、これは去年もお聞きしたのですけれども、管理費の内訳、４億２，２２４万６，０００円もあるわけですが、細かい内訳が余りよくわからないのですけれども、一つは、先ほどの部長の説明の中で、奥田公園の負担金が入っているわけです。去年はこれは１９節のものを見ますと７，９８２万円、ことしは９，６９７万９，０００円で、大体１，７１５万円ふえているのです。前年に比してふえ方が大きいのです。その前の増は５１０万円ぐらいですけれども、これは１，７００万円と３倍ぐらいふえていますが、なぜか。それが一つと、私が思うに、奥田公園駐車場の管理というのは、まちづくり協会ですよね。そうしますと、市民会館の管理費から人件費として９，６９７万円も負担金として出すという、このやりとりというのはどういうことなのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎畑卓成　市民税課長　　　委員の御質問の臨時特別給付金制度でございますが、これにつきましては、申しわけございませんが、税担当ではなくて福祉政策担当で所管している事業でございます。ただし、福祉の方と打ち合わせた中では、９年度の課税情報を市民税課の方から福祉の方に流すということで、そういうことで作業を進めていくということで話は進んでいるものでございます。 ◎臼井村夫　助役　　　今の臨時福祉特別交付金の関係でございますが、確かに、機械的に申し上げれば、コンピューターを使っての把握は可能だというふうに、これはもう現在の時代だと思っています。数年前に個人情報の審査会にいろいろかけまして、そういう中で、福祉の関係でいわゆるワンドアシステムにしたいというようなことから、ここ１カ所に来れば全部できますよというようなシステムにしたいというふうに進めてまいりました。個人情報の審査会でもその御理解はいただいたというところまで来ております。ただし、その場合に、御本人の了解を得た上でというのが条件ということでございます。したがいまして若干のむだ等はあろうかと思いますけれども、これは臨時的なものですからこういう形で取らざるを得ない、こういう状況でございますので、よろしく御理解をいただきいと思います。 ◎山口省三　市民会館副館長　　　奥田公園の駐車場の負担金についてでございますけれども、当初から当初計画収入額というものがございまして、それが、３年ごとに見直した数字が当初から盛り込んでございます。その中から一般利用者の収入を減じた額の３分の２の相当額を市が負担するということになっておりまして、その市の負担する額を駐車場利用施設、市民会館と体育館、今では図書館ということになりますけれども、それを年間の利用率によってそれぞれ負担するということになっておりまして、当初計画収入額が今年度から変わったということで増額になっております。 ◆今村信也　委員　　　給付金といってもこれは還付なわけですよね。あるいは福祉という名はついていますけれども、減税にかかわって出てきていますから税に聞いているのです。「私どもは資料を出しました、あとは福祉でございます。」と言われても……。福祉で聞いてもいいのですけれども、そこは横の連携をとって答えてください。私が言っているのは、市民税が課税されているかいないかというのはもう課税課で把握しているわけですよ。そのデータを福祉に回したのでしょう。回したのだとしたら、行く人はわかるわけではないですか。注意は要らないわけじゃないですか。だって「来てもむだになる場合がありますから御注意ください。」というのは、これはどういうことなのですかね。いわゆるむだな人に送っているということなのです。そういうことなのです、これ。だから、私のところに来たのは、そういう人がいたのですよ。わざわざ交通費をかけて１万円受け取りに行って、「あなた、だめです。」と言われて、むだ銭を使うことになるのですよ、市民にとって。だから市民はこれはむだではないですかと訴えてきたのですよ。個人情報がどうのこうのという意味もわかりますけれども、庁内でやりとりすれば十分できる対応だと私は思うのです。その辺について今後改善を図るべきだと思いますが、もう一度お答えください。　それから、負担金のことですが、奥田公園駐車場というのは、まちづくり協会に管理運営をすべて委託しているわけです、任せているわけです。あそこを使う場合については、市民会館とて利用料を──減額はありますよ。減額の分を市民会館が、株式会社が負担するのはわかるのです。しかし、あそこで働いている、整理する人は、まちづくり協会の職員でしょう。その分をなぜ市民会館の負担金として３分の２も出す必要があるのかという点が疑問なのです。本来はこれはまちづくり協会の管理運営のもとで進められるべきものではないかというふうに私は思って聞いているのです。どうも、あそこの経営がまずいから駐車場の利用率が当初より非常に低いし、借金は返済できないし、私はあそこは不良債権化していくのではないかというふうに思っているのです。話し合いで「じゃあ、うちの方で３分の２を持ちましょう。」というふうになったのですか。そういう話だったらおかしな話ですが、どうですか。 ◎畑卓成　市民税課長　　　先ほどはどうも失礼いたしました。助役の方からもお話がございましたが、税のプライバシーという点も観点に確かにございますが、既に申請が始まっておりますので、早急にその辺の対応を福祉の方と煮詰めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎近野邦夫　市民会館長　　　奥田駐車場の件でございますが、先ほど山口副館長が申しましたように、市民会館と３館で利用率に応じて負担するということでございますが、この負担する根拠ということでございますが、建設当時に、各関係、教育委員会、また私どもの総務関係が集まりまして、それから建設総務のまちづくり協会、これは取り決めでお互いにしようということでございまして、私ども市民会館自体ではなかなか判断がつきかねる問題でございますので、また財政課の方と調整をさせていただく、お話を聞くということになると思います。よろしくお願いします。 ◆今村信也　委員　　　今度は財政に振られましたから。何かあちこちに振られているのですけれども。当初そういう協定があるということのようですね。そうしたら、きょうはもうあれだから、それを出してください。どういう取り決めになっているのか。教育委員会は青少年会館はもうなくなったし、現在は残っているのは図書館だけですよね。変更があるわけです。その当初の協定が生きるかどうかという問題もありますし、また後、財政で聞く場面もあるでしょうから後に譲ります。 ◆桜井正平　委員　　　防災費で２点ほどお聞きしたいのですが、今、私は障害を持っていて、この経験が初めてなのですが、今、消防署で障害者を対象に調査をしていると思うのです。３月７日は私のところの調査だったのです。「たまたま夫婦で横浜まで行かなくてはならないからその日は都合が悪い。」というふうに私が言ったら、「ではことしは無理ですね、来年ですね。」という答えが返ってきたのです。災害のときに障害者をいち早く助けなければいけないという努力はわかりますけれども、一方的に向こうで日にちを決めてきて、一方的にだめですよというのは、私は手落ちだと思うのですよ。障害者に幾日と幾日と幾日は都合がいいですかということを聞いて、では幾日にするというのならばやむを得ないと思うのですよ。それを一方的に決めてきて、一方的にだめですよというのはないと思うのですよ。その辺について、恐らくこれは防災のための皆さんの把握だと思うのです。地域の消防ですから、地域の消防で私のところへどういう事情だか調べにくるのだと思うのです。その点について１点。　それからもう一つ、先ほど質問がありましたけれども、大変いいことだからいいのですけれども、今まで私が何遍も言ってきた鋼板プールの件。これは鋼板プールで結構です、地震が起きても絶対漏れません、半分は残るのだという説明をずっとしてきたのです。前にいる助役以下はみんな知っていると思うのです。それで私が、水道局でこういうシステムをやっているから、いいから見に行こうということで、この建設委員会でみそののところのタンクを見に行ったことがあるのです、ちょうど工事中だから。だけれども、一向に市はやろうとしないと。だけれども、今度は１４カ所もやろうというのだけれども、私も予算等特別委員会の委員をしばらくやっていませんでしたが、いつ方向変換したのか。プールではいけないのかどうか。今まで皆さんが胸を張ってきて、プールで結構だと言っていたのが、いつ方向変換になったのかお聞きをしたいというふうに思うわけです。だから、議員一人一人がいろいろな質問をしますけれども、大変いいことも質問しているわけですよ、私もきのうから聞いているけれども。それを大丈夫だ、大丈夫だという話ばかりではなくて、やはり耳を傾けるような姿勢があってもいいと思うのですよ。鋼板プールがタンクに変わったのはなぜか。なぜかということと、それから、幾らろ過器をつけても、プールの水を飲むというのは嫌な人が大勢いると思うのです。水道の水ならいいけどということですから、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎加藤正男　総務部参事　　　障害者宅の予防のための調査訪問というふうなことにつきましては火災予防の件ではないかと思っているのですが、私も消防を離れまして地震防災課に来て４年になります。ちょっと暗いところがございます。予測した話で大変申しわけありませんけれども、お年寄りのいらっしゃる方あるいは障害者のいらっしゃるお宅に関して、例えば火災報知器、煙感知器を設置することによって火災による死者の削減というものをぜひやっていかなければいけないというふうな中でやっているのだと思うのですが、やはり先方様の御都合もありますし、その辺をきちんととらえてやるべきだと、私はそう思います。言っておきたいと思います。　それから、鋼板プールでございますけれども、阪神・淡路大震災を教訓に、水をもう少し保管する方法はないだろうかというふうな議論をしました。鋼板プールの水の立ち上げをするにはある程度の時間がかかるだろうと、こういうことも予測されます。そこで、それを保管する方法として、３段構えとして、一つは企業庁水道局が管理する配水池で確保すること、二つ目は鋼板プールで確保すること、もう一つ、立ち上がりの部分を補完する意味で１００トン水槽、それを各地区ごとに１基ずつ当面やっていこうと、こんなふうな結論に達したのが阪神・淡路大震災の教訓後の検討の中で追加されたと、こういう経過でございます。 ◆桜井正平　委員　　　１点だけ再質問させていただきます。皆さんも承知のとおり、災害というのはいつやってくるかわからない。今やってくるかもしれない。では今やってきたらどうするのだと。３月７日に調査するものがいまだに調査されていない。来年ですよと、こう言われているのですよ、私は。私がじかに電話したのです。私の友だちも障害を持っている人がいますから聞いたら、そういう手紙が来たと。７日に都合が悪いからと言ったら、「来年だ」と。自分のことが自分で１００％できない人は、一日も早く人の助けを求める必要があると思うのですが、来年というのはどういうことですか。ただやればいいのだ、調べればいいのだ、格好だけつけておけばいいのだというのではなくて、きょうが都合が悪ければあした行こうというような姿勢がなければいけないですよ。来年とは何事ですか。その辺、助役でもいいから答弁してください。恐らく地域の消防署がみんな調べていますから、本当にきのうきょう入った人ばかりですよ。そうではなくて、藤沢市の姿勢として、高齢者、障害者がどういうふうに分布しているかということをみんな把握しておくのだと思うのですよ。自分のことを自分でできない人のことを。そういう姿勢は非常にいいと思うけれども、おざなりで「いや、ただやればいいのだ」ということではだめだと思うのです。これは私だけではなくて皆そうだと思うのです。都合の悪い人もいると思うのです。どうせやるのならば、一日も早く調査をしておくことの方が大事だと思うのです。その辺について助役──これは火事のときだけではなくて、やはり地震のときもそうですから、その辺の姿勢をちょっとお聞かせください。 ◎臼井村夫　助役　　　御指摘のように、せっかく障害等をお持ちの市民の方に親切で行ったことが、結果的には悪い印象を与えてしまったと、このような御指摘をいただきました。十分調査もし、あるいは主管部局に対しましてもその旨は十分お伝えをして、今後そういうことがないようにしてまいります。どうぞよろしくお願いします。 ◆大塚洋子　委員　　　前納報奨金についてお伺いさせていただきます。この報奨金については住民税と固定資産税に関係してくるかと思いますが、住民税、固定資産税の双方の件数とその金額、これがどう出ているのか。また、税額に応じての報奨金というのが決められているかと思いますが、どういった金額が設定されているのか、お伺いさせていただきます。　次に、湘南台文化センターがことし１０周年ということですが、つい最近あそこの周りを通りましたら、大変ユニークな形態でございまして、普通の家でありましても、長く維持するためには保全というような──普通の家ですと吹きつけをするとかということで耐用年数を長くするというようなことがございますが、湘南台文化センターにおきましてはいろいろな材料を使っておられるので、どういったような期間でもってそういった保全的な外壁の修繕というものですか、そういうものを計画されているのか、お伺いさせていただきます。また、大変複雑な形態ですので、それに対しての金額というものがどれぐらい試算されているのか、お伺いいたします。　次に、災害用の備蓄資機材の中の仮設トイレについてお伺いさせていただきたいのですが、阪神・淡路大震災におきましてもトイレの面について、流されないというようなことでたまっていったということで大変御苦労されていたというふうにも伺っているのですが、今まで大体何台準備されているのか、また目標値及びトイレの洋式・和式、また障害者用というような、そういう種類別にどれだけ準備がなされているのか、またそういったような仮設トイレというのは金額的に１台どれぐらいかかっているのかお伺いさせていただきたいと思います。 ◆水島正夫　委員　　　関連。湘南台文化センターのことでお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどの説明の中では、前年度と比較して約２，０００万円の減になっておりますけれども、この内容としては維持管理費が減ったというようなことなのですけれども、その辺のところを詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎金子卓彦　財務部参事　　　前納報奨金のことについてお答えさせていただきます。８年度の決算で、市・県民税が前納報奨金の対象税額で２６億４，５００万円です。報奨金が２，５２３万４，０００円、件数が１万８，４５３件でございます。固定資産税につきましては、対象税額としましては５８億８００万円です。報奨金としましては１億１９８万２，０００円でございます。件数としましては４万２，２０９件でございます。利用状況につきましては、市・県民税につきましてはほとんど３万円以下の利用者が多い状況でございます。固定資産税につきましても低額の利用者が多いという状況です。 ◎杉山武　湘南台文化センター主幹　　　ユニークな施設だということで新聞にも載っておりましたけれども、ユニークと言えますし、よく言えばこの建物は非常に文化性を取り入れた建物ではないかということも言えます。御存じのとおり、湘南台文化センターは、こども館、市民センター、公民館、市民シアターと、四つの機能を持った総合施設でございまして、全体が１万４，３１５平米の中の３分の２が地下に埋設された非常に凝った建物であることは事実でございます。御存じのとおり、デザインコンペによりまして、公募のデザインで長谷川逸子さんが１位になったわけでございます。ことしちょうど１０年目でございますので、今のところ大きい修理というのは余りございません。平成８年度で三角屋根の雨漏りに対して２，０００万円ほど工事請負費をお願いしたぐらいでございまして、大きい工事はないのですが、まだ新築というか１０年目でございますから、今後２０年、３０年たったときにどういうふうになるのかなと。構造が非常に複雑でございますから、雨漏り一つにしましても、この水が一体どこから来ているのだろうかと、そういう普通の施設と比べますと難しい面がございますが、今のところのメンテは市民会館と比べてもそう遜色あるものではございません。今後どうなるかというのはちょっと心配の種でございます。　それから、湘南台文化センターは、ことしは前年度の予算と比べますと２，０００万円ほど少なくなっておりますが、維持管理の面では１，５００万円でございますが、一番大きいのは総合管理委託の予算が、前年が１億８，０００万円ですが、それが１億７，０００万円と１，０００万円ほど落としたということと、去年は浄化槽の取りかえですか、あそこは本管に下水が通りまして、浄化槽の工事が６８０万円ほど落ちましたものですから、その差で今年度は２，０００万円ほど少なくなっているということでございます。よろしくお願いします。 ◎藤原忠厚　地震防災課主幹　　　災害時の備蓄品の仮設トイレでございますけれども、この計画数につきましては、避難施設であります学校等の８２カ所に５基と、これが４１０基です。それから、防災拠点は１４カ所ありますけれども、ここに３基置きまして、４２基。それから災害対策本部に２基置くということで、計４５４基を計画しておりまして、現在、仮設トイレにつきましては２４８基備蓄しております。様式でございますけれども、これは身障者用の仮設トイレということになっております。なお、値段でございますが、１基約３２万円かかるというものでございます。 ◆大塚洋子　委員　　　前納報奨金ですけれども、今、固定資産税に関しましてはサラリーマン等も関係するところがありますが、普通、源泉徴収されるということで納税者としてのこの制度の不公平感というものがあるようで、今年度も伊勢原市ではこれを廃止する方向ということが検討されているようです。伊勢原市を含めますと県下では８市あるということですが、その辺、どこの市が既に廃止されているのかどうかお伺いいたします。　湘南台文化センターですが、今御答弁いただますと、過去に２，０００万円程度の修理があって、余り大きい工事はないのだということで、２０年、３０年は時々修理することで済みそうだというようなことですが、そうしますと、２０年、３０年たった後に全面的にしなくては──状況がわかりませんけれども、材質がそれだけ耐用できるというようなことなのでしょうか、それとも、普通、本来、建物ですと足場を組むだけでも結構何千万円もかかるというような中で、どういうふうにしていくのかなと。また、結構、本市においてはいろいろな施設整備ができてきて、また耐用年数がどんどんたっていく。その辺、大きな保全の工事というか、そういったものが出てくるかと思いますが、それが個々にこういうふうに、湘南台文化センターは急に必要になったというようなことでポンと出していきますと、それぞれがそういうような状況ですと財源的に混乱してくるのではないかなという思いがありますし、特に湘南台文化センターにはきっと大変な金額がかかるのではないかなという思いで、その辺、やはり、何年度ぐらいにこれだけかかるのだというような明確な計画性を持たなくてはいけないのではないかという思いがございます。また、この有名な長谷川逸子さんですか、そういった方のデザインで行われていますと、何か著作権みたいなそういったものが発生するのか、その辺もお伺いいたしたいと思います。　それから、災害の備蓄のトイレの件ですけれども、３２万円というちょっと高い金額で、まだあと２４８基をこれから備蓄していくということですが、こういう災害用のトイレにつきまして２件ほどいろいろな情報を見聞きしているのですが、最近におきましては、阪神大震災では大きな問題の一つがトイレ問題だったということで、相模原市ではマンホールを改善して──そうしますと、これは洋式という形ではないので障害者の方には不便なところがあろうかなとは思いますけれども、健常者にとりましてはこういった利用も大変有効ではないかなと。金額的にも９万円というようなことですので、そういった観点からもまた考えていく必要があるのではないか。また、あとどんどんたまっていくという、その処理の方も大変なので、これは金額的に大変高くなろうかと思いますが、東京の新宿のある会社ではエコトイレというようなことで、既に防災の方でもそういった情報をキャッチされているかと思いますが、おがくずの中に微生物というかそういったものを入れますと全然なくなってしまうというようなトイレを開発されているようなところもある。そういった意味では、震災という緊急時にいろいろな面で有効ではないかなと。でも、金額的な面がちょっと気にはなりますけれども、そういったようなトイレに関してのいろいろな情報がございますが、その辺のところを今後の備蓄に関してどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎金子卓彦　財務部参事　　　県下の前納報奨金の廃止につきまして御説明いたします。小田原市、横須賀市、逗子市、鎌倉市、茅ケ崎市、南足柄市、以上６市が昭和の年代で廃止しました。最近では、座間市が平成３年、伊勢原市が平成９年に廃止しました。 ◎鈴木英夫　湘南台文化センター長　　　今後の補修の計画といいますか、その辺の見通しでございますが、１０年を経過をしていくというようなことで、今後、そうしたことが起きてくるだろうということになりますが、基本的には現状では杉山主幹が御説明をしたとおりでございますが、今後に当たりましては、補修なり耐用年数なりの関係から、さらに点検等を深めまして、計画づくりを進めていき、今後、総合計画等の中に十分に織り込めるように準備をしてまいりたいと思います。御指摘をいただきまして大変ありがとうございました。 ◎加藤正男　総務部参事　　　仮設トイレの備蓄選定に関する今後の方向づけでございますけれども、最近いろいろなものが開発されております。それの使い勝手、どういうところにはどういうものが適用するのかというふうなことをよく検討した中で選定してまいりたいと思います。 ◆大塚洋子　委員　　　納期前納付報奨金の件ですが、今お伺いいたしますと昭和の年代で既に廃止されているところもありますし、また、座間市、伊勢原市と平成になって続くわけですが、この金額がことし１億４，０００万円ということがありますと、行財政改革等いろいろ叫ばれている中、今後、本市としてはどういうふうに考えられておられるのか、その辺を１点だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎金子卓彦　財務部参事　　　今、税を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。納税思想の普及を図りながら納期内納付率や徴収率の向上を図る必要があります。税収の早期確保と安定的な確保が図られるこの制度によりまして、８年度ベースでいきますと８４億円もの税が納期前に入ります。また、この制度によりまして、納税通知書１枚で４期分の消込ができますし、消込事務が軽減されます。また、納税者の納付忘れや資金不足による督促状の発布や催告書が防止できまして、納期内納付に寄与しております。本市の制度におきましても交付率は１００分の０．５でありますし、県下の交付状況を見ても低い状況であります。この制度を利用している納税者は約６万件いらっしゃいます。対象税目としましては、４０％の方がこの制度を利用しております。先ほどお話ししたとおり比較的税額が低い方が利用している制度でありまして、このいろいろな面を考えまして、この制度は必要という形の中で現在考えております。 ◆堀千鶴　委員　　　防災情報ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。他の委員の方への御答弁をお伺いしておりますと、地区防災拠点となる市民センター、公民館、それから小学校が建っているというのが前提に──ある程度建物が存在するというのが前提になってこのシステムが考えられているのかなというふうに思いますが、これらの建物の耐震の調査は全部お済みになったのか、また、まだ残っているところがあるのか、それらのものに対する対応をどのようにお進めをしようとしていらっしゃるのかをお尋ねいたします。 ◎加藤正男　総務部参事　　　防災拠点あるいはこういった活動拠点の耐震性というのは重要なテーマでございまして、耐震調査と必要性に応じた耐震化を進めるというふうなことを地域防災計画のかなめとしております。今、第１段階の中の調査を関係課が進めているところでございます。その中から、今後、耐震化というものを進めていくことになると思います。 ◆堀千鶴　委員　　　申しわけありません、今後といいますとどのあたりをめどにしていらっしゃるのか具体的に教えていただければと思います。 ◎加藤正男　総務部参事　　　手元に計画がございません。調査して回答させていただきたいと思います。 ◆古橋宏造　委員　　　　　　参院選の開票作業と、それらに伴う市民サービスについてお尋ねをします。先ほどの御説明では、即日開票を考えているということでした。考えているということですので、いずれ決定があろうかというふうに思いますけれども、決定する時期についてまずお尋ねいたします。 ◎西田和彦　選挙課長　　　決定の時期でございますが、正式決定といたしましては、選挙期日が決まりまして、開票場所、そして時間ということで、選挙期日が決まってからになろうかと思いますけれども、方向性といたしましては、選挙管理委員会で先月の委員会の中では、各種の状況もかなり即日ということでございますので、一応、委員の中では即日でいこうではないかという方向では確認をいただいております。

◆古橋宏造　委員　　　確かに他都道府県あるいは県内の様子、それについてはどうなっているか、お尋ねしようと思いましたけれども、新聞等で決定というふうに私は受けとめてしまったのですが、そこの他市の様子、あるいは決定状況というのは決定ではなくて、そう考えているということなのかどうか、お尋ねします。続いて、即日開票を考えているという経過につきまして、他市の様子、あるいは市民の声が入ってきたとか、あるいは自治省の指導があったとか、さまざまあろうかと思いますけれども、経過について教えてください。 ◎西田和彦　選挙課長　　　経過につきましては、昨年、投票率が低いというようなことで、投票率の向上の改正法案が国会に通りまして、その後、自治省は、低投票率ということでございますので、その結果も有権者の方に早期に発表すべきというようなことで、その法案が通った後、自治省指導の中で即日開票が打ち出されたわけでございます。そして、各都道府県、やはり有権者数が多いところ、大阪府がかなり早い時期に即日開票をいたそうということで報道がされました。そして、つい最近におきまして、東京都が即日開票ということの方針が打ち出されているということでございます。神奈川県につきましては、先日の報道でございますが、現在、伊勢原市、平塚市、逗子市、そして私どもの藤沢市ということでございまして、先日、横浜市、川崎市が即日と、見出しの中ではそのように書いてございましたが、委員会は正式には２２日の委員会でというようなことが書かれておりました。正式決定といたしましては、先ほど申し上げましたように、投票期日が決まって、そして開票日時を議案として議決するというふうなことが正式的になろうかと思いますけれども、現在、方向づけで各市やっていこうということでいるというふうに認識しております。 ◆古橋宏造　委員　　　わかりました。今の御説明で、やはり自治省の指導がかなり強いのかな、あるいは藤沢市が決定する要素の中にも他市の動向を見るというのは当然でありますけれども、大都市を中心にして即日開票の動きがある中でそのようになるのかなと受けとめましたけれども、若干の私見を言えば、なぜそんなに急いで開票しなければならないのか。すべて日本がなぜこんなに急ぐのかというものがあるものですから。かつて藤沢市の自治体選挙の中でも翌日開票ということがあり、即日になってきた。全国的な流れだというふうにはもちろん受けとめています。そういう中で、少し話がオーバーかもしれませんけれども、藤沢市の選挙管理委員会としての地方分権性というのですか、その辺についてどうお考えになっているか、ちょっと大きな課題かもしれませんけれどもお願いしたいというふうに思います。　と申しますのは、先ほど来の話をいろいろ聞く中で、例えば市民サービスということで同僚議員が休・祭日の市民窓口をあける。市民要望があって、よりそれは速達性も保たれるし、投開票作業も、確かに、早く知るという権利からいけば即日開票と、こういうふうに物事はすべて運んでくるのだと思うのです。市民サービスというとらえ方も、命に絡む問題、今回、防災関係の質問が大変多かったかというふうに思うのですが、そういうことについてはまさに即やらなければいけない課題なわけです。桜井委員から、３月に来て「来年だよ」と言われたのは、命に絡む問題だからということで、市側の答弁では「考えていきます」という話があったわけですけれども、すべて全体の生活が便利や利便を求めていくという流れの中で、一つは選挙の即日開票という話がありましたけれども、大きな意味で市民サービスということも一つとらえたときに、私自身は、市民サービスというのはやはり本人に生きがいや夢や希望を与えるものだというふうに思うのです。ちょっとオーバーかもしれません。そうすると、湘南台文化センターの維持費、これは確かにランニングコストが、金がかかってくるということは計画していかなければいけませんけれども、夢を子供たちに与えるという意味では、ある程度金がかかるのだろうと私はとらえます。あるいは、３０周年に伴うオペラ、これも文化というのは金が必要だということで、無形の中での費用かなというふうに考えたときに、市民サービスというのはこういう全体の中で、即日開票も含めてどういうふうにとらえるかということで、ちょっと大きい課題かもしれませんけれども、その辺は助役の答弁になろうかと思いますけれども、お願いして終わります。 ◎臼井村夫　助役　　　即日開票の決定は自治省の方からの押しつけかというようなことからスタートしております。必ずしもそういうわけではございませんし、私自身も県の市町村課ともお会いをしました。藤沢市は即日開票に向けてやる意思はどうなのですかということで、その中ではお答えはしておりませんが、若干余計なことを申し上げますと、市民の方のごくわずかな数名あるいは被立候補者としての方と、同時に議員のような方等々、これもごく二、三ですが、果たして即日開票が本当にいいのかどうかというような御意見も伺いました。やはり、それぞれ即日開票の方がいいよというようなお答えもありました。そういう意味で、選挙管理委員会の方に対しましても、即日開票の意向があるようだよ、国・県も言っているけれども市としてはどうなのということを投げかけたと、こういう経過もございますので一言だけ申し上げておきたいと思います。　もう１点は、いわゆる投票日が日曜日であるというところから、次の月曜日の翌日開票になりますと、サラリーマンの方はもうみんなお勤めに行ってしまうと。こういうような意味で、ますます選挙に対する関心度というものが即日にやらないと低くなってしまうのではないか、このような考えもございます。　こういった点を踏まえまして、必ずしもすべてが押しつけで来られたということだけではなく、市としても、あるいは選管としても実質的な部分も含めて判断をしているという実情は御理解いただきたいと思います。 ○二見友久　委員長　　　これで質疑を終わります。　　　　　　　　　───────────────────── ○二見友久　委員長　　　次に、 △第３款環境保全費の審査に入ります。環境保全費についての説明を求めます。間宮環境部長。 ◎間宮莞爾　環境部長　　　第３款環境保全費について御説明申し上げます。　予算書の７８ページをお開きいただきたいと存じます。「予算の概況」につきましては５２ページから６１ページを御参照いただきたいと存じます。　本年度の予算額は２２億７，１３７万５，０００円で、前年度に比較いたしまして８，９７９万３，０００円の増でございます。増額の主なものは、みどり普及費でございます。　以下、各項目におきまして御説明申し上げます。　１項１目環境保全総務費でございますが、本年度の予算額は７億５，９０５万円で、前年度に比較いたしまして３，３４９万１，０００円の減でございます。減額の主なものは、環境制度推進事業費の環境基本計画策定に伴う経費でございます。　説明欄記載のとおり、細目０１総務管理事務費は、民生総務にかかわる一般事務費でございます。　細目０２は、都市生活型公害に加え地球環境問題へと広がりを見せている環境問題に対して、市民、事業者、行政の三者が一体となって、総合的、計画的に環境保全への取り組みを推進していくために要する経費でございます。　次に、２目みどり普及費の予算額は１０億３，７３４万７，０００円で、前年度に比較いたしまして１億３，７８８万７，０００円の増でございます。増額の主なものは、みどりの広場設置事業費の土地購入費でございます。　説明欄記載のとおり、細目０１緑化保全費の０１は、緑豊かなまちづくりを推進するため、前年度に引き続き、保存樹木等の指定、新設生け垣の苗木配布及び松食い虫など樹木病害虫防除に伴う経費でございます。０２は、緑の保全を基本としながら、市民だれでもが緑の持つ自然豊かさと緑の大切さを知り、身近な緑に親しむ憩いの森の維持管理等の経費でございます。０３は、引地川・境川・城南の緑地保全地区内の取得した土地の管理と、引地川緑地保全地区の樹木復元の工事に要する経費でございます。　細目０２緑化推進費の０１は、公共施設の緑化、工場・事業所に対する緑化指導、自主的な実践活動を続けております「藤沢市みどりいっぱい市民の会」等団体の育成、「藤沢市緑と花いっぱい推進の集い」の共催事業等のほか、緑と花のまちづくりのためのポスター作成等に要する費用、自然保護の啓発普及に要する経費でございます。０２は、長久保都市緑化植物園の管理運営及び都市緑化推進のための啓発普及活動として緑の相談、緑化講習会、春のみどりと花のまつり等の開催に要する経費でございます。　細目０３みどりの広場設置事業費は、レクリエーション広場、家庭菜園など市民に利用されておりますみどりの広場２３７カ所、４０．２ヘクタールの維持管理費等に要する経費でございます。　細目０４みどり基金関係事業費の０１は、緑を守り、緑豊かなまちづくりを進めるためのみどり基金の積み立てでございます。０２は、みどり基金によりまして市内に残されている貴重な緑地のうち亀井野緑地などの取得に要する費用と、みどり保全審議会の運営に要する経費でございます。　細目０５自然環境実態調査費は、市内の樹林地の現況調査や植生調査に要する経費でございます。　予算書の８０ページをお開きいただきたいと思います。　３目生活環境費の予算額は９，５２８万６，０００円で、前年度に比較いたしまして２７３万１，０００円の減でございます。減額の主なものは、その他生活環境対策費の委託料でございます。　細目０１道路清掃費は、市内主要市道７１路線の道路清掃を実施するとともに、藤沢駅、辻堂駅等の駅前広場、地下道、歩道橋等の清掃に要する経費でございます。　細目０２河川ごみ除去対策事業費は、境川及び引地川に設置してあります除じん機の維持管理及びごみの収集運搬処理に要する経費でございます。　細目０３その他生活環境対策費は、生活環境保全のため不法投棄ごみ、ボランティア団体が収集したごみの処理、スズメバチの駆除、ゴミゼロクリーンキャンペーン、一日清掃事業の実施に要する経費でございます。 ◎後藤和正　道路部長　　　続きまして、第４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。　予算額は１億６，８７６万５，０００円でございまして、前年度に比較いたしまして４７８万１，０００円の減額でございます。「予算の概況」につきましては５６ページから５７ページを御参照いただきたいと存じます。　それでは、説明欄により御説明申し上げます。　細目０１交通安全活動費につきましては、市民を中心として組織されております交通安全推進団体と連携し、交通安全運動の高揚を図るとともに生涯教育としての交通安全教育の強化・充実を図り、交通事故を減少させるため事故多発路線等の街頭監視活動や広報活動等を実施するための経費でございます。　細目０２は、交通安全対策基金に寄附金を積み立てるものでございます。　細目０３は、市民を中心に組織されております防犯団体に対する助成で、犯罪を予防し市民生活の安全を確保するための防犯灯の設置費、電気料並びに補修費に対し助成する経費でございます。 ◎間宮莞爾　環境部長　　　続きまして、第５目公害防止費について御説明申し上げます。「予算の概況」につきましては、５８ページから６１ページを御参照いただきたいと存じます。　予算額は２億１，０９２万７，０００円で、前年度と比較いたしまして７０９万１，０００円の減となっております。　説明欄記載のとおり、細目０１水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく公共用水域の水質調査並びに工場・事業所の排水の監視、指導に要する経費でございます。　細目０２は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染測定と、工場、事業所のばい煙排出調査、またダイオキシン類の化学物質調査並びに藤沢橋自動車排ガス測定局の新築・移設に要する経費でございます。　細目０３は、中小企業を対象として公害防止資金を融資する経費でございます。　細目０４は、水質汚濁防止法及び大気汚染防止法に基づく工場・事業所の排水及び排ガス等、各種公害関係の分析を行うために要する経費でございます。　細目０５は、地盤沈下の状況を調査するため、精密水準測量を実施する経費でございます。　細目０６は、交通騒音等環境調査及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。　細目０７は、地下水の水質調査及び事業所等における土壌汚染の調査を行うための経費でございます。　細目０８は、公害関係法令に基づく許認可事務及び環境問題啓発事業等に要する経費でございます。　以上で第３款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○二見友久　委員長　　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑のおありの方はありませんか。 ◆高橋八一　委員　　　簡単に二つだけお願いをしたいと思います。せんだっての畜産振興審議会の際に、畜産関係にかかわる市民からの苦情につきましては、この１年間の表が提示をされました。そのほかに、騒音だとか環境問題などにかかわってさまざまな市民からの苦情が寄せられているのかなというふうに思いますので、この１年間の苦情件数、その中身などについてお知らせをいただきたいと思います。　二つ目は、大気汚染の常時監視測定。たしか昨年の予算等特別委員会で質問させていただきましたけれども、御所見に測定局が設置をされた。私の隣の小学校ですが、そうすると、藤沢と湘南台と御所見という３カ所に測定局ができたと、こういうことになるのですが、さて、その測定結果というか状況についてお知らせをいただきたいということと、藤沢市内を地形的に見ても、この３カ所で事が足りるというふうには思えない。したがって、この予算の中では新たに設置をするというふうには読み取れませんが、これから先、どのくらい、どちらの方に設置をする考えがあるのかお知らせをいただきたい。 ◆堀千鶴　委員　　　関連。今、高橋委員の方から大気汚染の調査というお話が出ましたが、あと水質その他さまざまな調査項目がございますが、これはどこが行っているのか。市の方がどこかに委託をして行っているのか、それとも、きちっと市の職員の方がおやりになっているのか、このあたりをお尋ねいたしたいと思います。御一緒にお願いいたします。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　高橋委員の第１問の苦情の件数でございます。平成８年度は１９１件。主なものとしまして、大気関係が４８件、それから騒音関係が７４件、悪臭関係が５１件でございます。それから、畜産関係でございますが、一応５件あったということでございます。　それから、大気汚染の測定局の関係でございますが、今、委員からお話がありましたように、現在３局あります。あと、明治地区、辻堂地区にありませんから、できましたらもう１局ありますと大体カバーできるんじゃないかなというふうに思っています。それ以外に、自排局として藤沢橋に１局あるということでございます。　それから、堀委員の御質問でございますが、公共用水域、これは入札で委託に出しています。ただ、支川の場合は市の職員が採水して調査している。辻堂の浄化センターに私の方の分析施設がありますので、そこでやっているということでございます。　それから、大気の測定結果でございます。二酸化窒素の関係でよろしいですか。一応、二酸化窒素で回答しますと、藤沢市役所、これは年平均値でございますが、平成８年度は０．０２９、湘南台文化センターが０．０３２、御所見小学校が０．０２７ということでございます。それから、藤沢橋でございますが、０．０４２です。 ◆桜井正平　委員　　　安全対策費の中で矛盾点をお聞きしたいと思うのですが、防犯灯の補助金、これは補助金という名目が正確なのかどうかというふうに思うのです。防犯灯というのは１００％ですから、補助金ではなくて設置だと──防犯灯設置費だとか電気料だとかというのならわかるのですけれども、補助金というのはおかしいと思うのです。補助金というのは補うということですから、商店街の街路灯みたいに２０％は商店街で持つとかというのならばいいのですけれども、これは補助金というのはおかしいのだと思うのです。この辺の考え方。　それから、ここで防犯灯と、それから街路灯の考え方。商店街にあるのは商店街で幾らか電気代を持っていますよね。私は前から質問しているのですが、街路灯でも藤沢市で１００％持っている街路灯と、商店街で持っている街路灯とあると思うのです。藤沢市で持っているものは商店街にしても全部藤沢市が持っている。しかし、商店街にあるものは商店街で持っていると。その補助金をしているということで、では、夜９時でも１０時でも商売が終わったら消してしまうというのも一つの方法。防犯灯にならないのだもの。商店街の街路灯でも防犯灯の役目をしているんだよ。設置費については、これは商店街でいろいろ工夫をして、デザインを変えたり何かしてやっていますから、それは補助金でいいと思うのです。だけれども、電気代については、夜の夜中はこれは防犯灯なのですよ。夜中になれば街路灯が防犯灯に変わるのですよ。その辺の考え方を教えてください。まして、最近は非常に学生がどうのこうのという話が多いので、そういうことでは困るから。　それともう一つ、町内会の設置をされていない場所の防犯灯のあり方、そういうものについて考え方を教えてください。 ◎森谷隆　市民生活部参事　　　防犯関係の補助金のあり方ということでございますので。以前、町内会にも負担していただいていたものがございましたのでこういう形になってきたわけでございますけれども、これらにつきましても、補助金ということがいいのかどうかということを今後検討させていただきたいと思います。　それから、防犯灯と街路の照明灯ということでございますけれども、防犯灯の設置基準は大体６メートル以下の生活道路で、夜間、通行の安全を確保するということのものでございまして、それと同時に犯罪の防止を目的として基本的に行っているわけでございます。しかしながら、道路の照明灯というのもございます。これはどちらかといいますと防犯上の問題と自動車の夜間の通行の安全を目的とした施設でございます。そんなことでございますので、それらも含めまして道路部の方と街路の照明灯の方の関係をもう一度連絡を密にしながらさせていただきたいなというふうに思っております。　それから、町内会のない──防犯上の問題だと思いますけれども、現在は町内会がないというところというのは、道路でありながらその間に家がないというのがよくございます。そうなりますと、防犯灯の設置とか修理とかというのは、町内会から要望があって設置するものでございますけれども、近隣のそれらのないところの防犯灯につきましては、近隣の町内からもいろいろ御指摘を伺うわけでございます。そういった中で近隣の町内と相談をしながら現在行っているところでございます。その他そういうところがあれば御指摘をいただき、今後御相談をしてまいりたいと思っております。 ◆桜井正平　委員　　　この補助金というのは、私が議員になってからずっと補助金という名前で出ているのです。だけれども、設置費についても、電気代についても、維持管理費についても１００％なのですよ。補助金というのは非常におかしい。これはもう２０年も３０年も前の話なのですよ。いいかげんにこの名前を変えたらどうだ。役所は依然として自分たちがいいと思えばそれでやっている。内容が違ってもそれでやっている。　それと、防犯灯と街路灯の違い。私の住んでいるところの道路は１５メートルあります。それは街路灯でも市が１００％持っています。昭和通りの場合、あれは８メートル道路なのです。商店街で電気料にしても今２０％持っていますよ。設置費についてはいいと思うのですよ。だけれども、電気代についてはもう１００％でもいいような時期に来ていると思うのですが、その辺はどうですか。もう一度答弁ください。 ◎森谷隆　市民生活部参事　　　電気料につきましても現在１００％補助をさせていただいているものでございますので、その点につきましても検討させていただきたい、このように思っております。 ○二見友久　委員長　　　他に質問の方は。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○古橋宏造　副委員長　　　会議を再開いたします。　この際、理事者側から発言を求められておりますので、これを許します。森谷参事。 ◎森谷隆　市民生活部参事　　　先ほど、桜井委員から御質問の、電気料の補助金につきまして御答弁させていただきましたけれども、私ども、防犯灯の電気料、自治会、町内会で管理していただいております電気料については１００％補助させていただいております、このように御答弁させていただきました。しかしながら、そのとき、商店街の街路灯もというお話がございましたけれども、商店街の方は市の方で全額補助でございませんので、その点だけ、漏れましたのでお答えさせていただきます。 ○古橋宏造　副委員長　　　質疑はありませんか。水島委員。 ◆水島正夫　委員　　　みどりの広場について３点ほどお聞きをしたいと思います。　まず、今現在のみどりの広場の利用状況についてお知らせください。　２点目として、みどりの広場として市が借り受けている土地については税金が免除されていると思うのですけれども、「予算の概況」の中で、土地使用料支払いというものが１９．９ヘクタールについてはあるのですが、なぜこの使用料というものを払っているのか、その理由。　３点目につきましては、緑地取得についてなのですけれども、亀井野緑地とその他の緑地ということになっていますけれども、場所を教えていただきたいと思います。　以上３点お願いします。 ◎林田秀美　みどり課長　　　みどりの広場の利用状況でございますが、２月現在で全体で２３０カ所ございます。中身的には、レクリエーション広場、家庭菜園、運動広場、子ども広場、それから自然景観の保全地というような形で、全体で２３０カ所を管理してございます。　それから、使用料でございますが、これは二通りございまして、一つは使用貸借の関係でいきますと、これは税金免除ということになります。それから、賃貸借の方につきましては、別途、税金を払っていただきながら、後で税額分を報償するというような形にプラスしまして年額平米当たり６０円を出してございます。そのお金でございます。　それから、緑地取得の場所でございますが、亀井野緑地のほかですが、これは本町の１丁目、それから川名、それとあわせまして亀井野緑地。亀井野緑地の場合は、先般、公社で買った部分を買い取るというものが１件あります。 ◆水島正夫　委員　　　みどりの広場の利用目的の中で、家庭菜園にも使ってもらっているということなのですけれども、家庭菜園となりますと、当然、利用する方は数が多ければ抽せんとか何かで決めていると思うのですけれども、その辺はどのような形でしているのか。　それと、土地使用の問題なのですけれども、今はっきりわからなかったのですけれども、例えば賃貸しているというようなことの中で、そうすると、土地によっては例えば坪単価ですべて料金が一定というわけにはいかないと思うのです。土地の場所によって若干差があるのかなというような気がするのですけれども、その辺のところはどうなのか、お聞きしたいと思います。　それと、取得の部分なのですけれども、亀井野というのはわかっているのですが、聞きたかったのは、これは亀井野のどの辺なのか。なぜかといいますと、９８５平米で１億４，０００万円ですか。そうすると、これは坪単価に換算しますと約４８万５，０００円ぐらいになろうかと思います。そうすると、その土地の地形とか場所によっては金額が変わってくるのかというような気がするのですけれども、その辺のところを再度お願いしたいと思います。 ◆桜井正平　委員　　　関連。みどりの広場の市で管理している部分がありますよね。抽せんで応募者を決めているということで、私が以前に行ったときは、４月過ぎてから抽せんで使う人を決めるというふうに言っていたのですが、４月、５月というのはだめなのですよ。もう種をまいて、芽が出るころなのです。年度をまたぐと困ると思うのですが、本来ならば、１２月、１月で抽せんをやって、抽せんがあったその年に作物をつくる人を決めておいて、それでやるべきだと思うのです。４月、５月に事務的にやっていても、野菜は待ってくれませんから。その辺、変わったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎林田秀美　みどり課長　　　１点目の家庭菜園の関係でございますが、これについては現在みんな抽せんで行ってございます。　それから、関連でお答えしたいと思いますが、時期でございますけれども、できるだけ野菜とかそういうものの収穫の時期に合わせてはいるのですが、年度の中で地主さんと契約を結んでいる関係も一つにはございまして、一概にはなかなかいかない。年度をまたがって借りている部分についてはできるだけ途中でも交代できるような形を現在とらせていただいています。　それから、額の差でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、その土地をお借りする場合には、市としましては年額６０円プラス固定資産税、それから都市計画税を補てんしているということでございまして、差でいきますれば、税額分が差ができるというように思います。北の方と南の方の畑の評価が違うと思いますので、その分だけ差があるということで御理解をお願いしたいと思います。　それから、亀井野緑地でございますが、これは六会と湘南台の間の北へ向かって右手の方向になります。六会のガードから北の方の場所です。それから、４８０平米でございますが、これにつきましては、平成８年度に公社で先行取得したものを今回買い戻すという予算をしてございます。 ◆水島正夫　委員　　　亀井野緑地なのですけれども、今の説明を聞きまして、あのガードを渡りまして、カーブして二またに分かれていますよね。あの右側のところでよろしいのでしょうか。 ◎林田秀美　みどり課長　　　北一の区画整理が終わって、その南側になります。北へ向かって、ガードがございますね。そこを真っすぐ行った右手になります。 ◆水島正夫　委員　　　その場所につきましては、後ほどで結構ですから図面をいただければと思います。 ○古橋宏造　副委員長　　　ほかにございませんか。高松委員。 ◆高松みどり　委員　　　環境制度推進事業費にかかわってお聞きをいたします。　今、環境問題というものは、代表質問の中でもいろいろ言われましたし、我が団もこれから先の地球環境ということで大変心配をしている大きな問題だと思いますけれども、環境保全の取り組みのためということで説明がされましたが、今、有害化学物質の中で内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンの問題が大分新聞紙上もにぎわせて、私たちも心配しているところですけれども、アメリカではワニの生殖器が……という問題も大きくクローズアップされていますし、日本でも全国の海岸でイボニシの貝と巻貝の両方を調べたら、どこの海岸でも生殖器がおかしくなっているというニュースもあります。藤沢では、やはり生活の場面でも、産業の場面でもこのもとになる物質を使用している。例えば、船だと有機すずが危ないとか、いろいろな化学物質があるわけですけれども、そういうものを使用している会社とか工場とか、どういうものを何種類使っていて、どういうふうに排出しているかということは市で把握をしていらっしゃるのかどうか。それから、環境調査をいろいろなさると思いますけれども、水辺の植生とか昆虫とかいろいろなもので調べていくようなことが言われていますので、ぜひともそういう調査をしていってほしいと思います。ダイオキシンにもそういうことが問題になってきていますので、発がん性だけではなくて、人類の滅亡にもかかわることになってきていますので、その点、聞かせていただきたいと思います。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　今、委員からお話がありましたように、環境ホルモンにつきましては、野生生物への化学物質の影響ということで例題として挙げた内容のとおりでございます。ただ、国におきまして、環境庁、通産省、厚生省、水産庁で研究班等を発足して、ＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシンなど７０物質の調査を始めているというふうに聞いております。　それから、有機すずの関係でございますが、これは公共水域の化学物質調査ということで私の方でやっています。これは船舶とか漁網の塗料などに使っていましたので、一応、湘南港、境川河口など６地点でやっているということです。現在は、有機すずにつきましては、平成２年から化学物質審査規制法により製造及び輸入につきましては禁止されているということで、国内では製造または使用されていないということでございます。　それから、化学物質ですが、これはＰＲＴＲとかということで、今、環境庁が藤沢地区で調査していますので、市の方で直接調査しているというものはありません。県と国の方でやっているということでございます。 ◆高松みどり　委員　　　調査はしていらっしゃらなくて、把握もしていなくて、県・国任せなのですけれども、やはり環境問題というものは一番大事なことですので、特に漁港整備もしていきますし、川もきれいにという願いもあるわけですから、ぜひとも市独自でも調査をしていってほしいと思うのです。　それから、有機すずのことについて調査なさって、概略は聞きましたけれども、それによって海の貝とか魚類とかがどうなったかという調査はなさったのかどうか。

◎金井保弘　環境保全課長　　　調査内容としまして、水質と底質、この２項目について調査しております。ですから、先ほどの貝類とかそういうものは調査しておりません。 ◆高松みどり　委員　　　これは全国調査の結果で、残念ながら藤沢の海は調査していないのですが、ここの近くで言うと、油壷と城ケ島の調査結果が出ているのですけれども、イボニシの貝の生殖器が変化しているということで、雄と雌との差が雌に近づいているということが、城ケ島で１００％に対して７３．６％、油壷は６０．７％の貝に変化があるということなので、これは近くですのできっと藤沢の海も例外ではないと思いますので、ぜひこれから藤沢の海とか水とかのことに関して、魚類とか貝類とかも調べていってほしいと思うのです。　この事業費については、前年から比べて１０５万円減額になっていますよね。今、環境問題というものは本当にクローズアップされて、去年の１２月に京都会議もあって、議定書なども決められて、いろいろ取りざたされていますけれども、こういう中にあっては、ぜひとも減額でなく、こういう環境に関する投資はして、それから市民に広く知らせてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは要望です。 ◆大塚洋子　委員　　　みどり普及費の中の自然環境実態調査費についてお伺いいたします。これからの藤沢市の自然環境を保全していく上では基本的な調査になろうかと思いますが、１２月の一般質問でも行いましたけれども、この調査に関しましては１億円ほどの予算がかかるというようなことも承っておりますが、今年度２，０００万円ということで、今後どのような年次計画でこの調査をなさるのか、また、今年度この２，０００万円の中ではどういった調査を行っていかれるのか、お伺いいたします。　次に、交通安全活動事業費でございますが、昨年も藤沢市内におきましては交通事故が大変多くなりまして、そのための安全対策費としても補正が組まれた経過がございますが、また、最近においても大変痛ましい交通事故死があったりいたしておりまして、その辺、今年度の交通事故件数等の状況、また、それが年度別においてはどういう状況──大変ふえているのか、それとも横ばいなのか、そういったところをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎林田秀美　みどり課長　　　自然環境実態調査についてお答えしたいと思います。ただいま委員の方からありましたとおり、環境基本計画を現在策定中でございます。その中で、特に藤沢市の生物生態系、こういったところの現況を把握しながら、将来の本市の自然環境の保全の基礎資料という形でこれから進めてまいるということでございまして、全体としては４年から５年をかけて調査をしていきたいと思っています。本年度につきましては、その大もとの資料になるかと思いますが、樹林地の調査、それから植生の調査を手がけていきたいと思います。その後につきましては、鳥類や昆虫、それから水生植物、動物、その他の哺乳類等を含めて年次の中でそれぞれ基礎調査を進めてまいりたいと考えております。 ◎須田良夫　道路交通安全課長　　　大塚委員の２点目の、交通安全活動費の中の事故の状況あるいは昨年の補正を行いました状況等につきましてお答え申し上げたいと思います。　交通事故ということにつきましては、現在、日本国内におきまして高速道路あるいは国道、県道、市道等を含めまして約１１４万キロメートルの道路が張りめぐらされております。その中で我が藤沢市においては、路線数としましては、市道で７，３００有余路線、１，２２５キロメートルの路線がありまして、そのほか、我が藤沢市内の中に国道が３本ございます。そして県道は１８本ございます。その中での昨年の事故の実態でございますけれども、一番多いのが国道３本の路線の中での事故件数でございまして、昨年、全体的に藤沢市の中で事故は３，３５２件発生しておりまして、３０名の方が亡くなりました。負傷者数としては３，９６５件という昭和６０年以来の事故件数になったわけでございます。この対策としまして、昨年１１月に神奈川県の方より、藤沢市は事故が前年に対しまして大変ふえておりまして、交通事故防止の地域指定の緊急対策の指定を受けまして、これは県下で８市１０区１町が指定を受けました。藤沢市もこの中に入っておりまして、予算的に１００万円の補正予算を議会で認めていただきまして、その予算で運動を展開したわけでございますけれども、まず藤沢市の交通安全対策協議会の会長、副会長を務めております市長、助役を初め、両警察署長、両安全協会等々の各関係団体が一丸となりまして、１１月の冬の寒い早朝から全市的に通勤途上の方々に事故防止についての内容を訴えてまいったわけでございます。そして、さらには、年末の１２月の事故対策の中でも引き続きこういった状況を訴えてまいりました。　特に、その中で何といっても一番事故が多かったのが二輪車という実態でございます。あとは歩行者、高齢者、そういった中でも事故が多うございました。そういう方々に対しまして、引き続き今年も特に運動を展開してまいりたいと思っておりますが、幸いに、昨年の１１月から１２月に懸命になって啓発運動をしたおかげがありまして、今年に入りましては、きょう現在で死亡者数は２名にとどまっております。２名だからよろしいというわけではございませんけれども、ぜひこれからも藤沢市内からこういった事故をなくして、住みよい明るい町にしていくために、今後、藤沢市の交通安全対策協議会を初め、その他の関係団体と協力しましてさらなる運動の展開をしてまいりたいと思っております。 ◆大塚洋子　委員　　　自然環境実態調査の件でございますが、４年から５年ぐらいかけてとなりますと、かなり藤沢市の環境も開発というか都市化が進むというようなことがありまして、本来ならばもっと期間を短くして調査した方がよろしいのではないかというふうに思いますが、担当部局としては、年数的に季節で調査しなくてはいけないという関係でこれだけ、４年から５年かかるのか、それとも予算の関係上こうなっているのか、その辺のところもお伺いさせていただきたいと思います。また、これがせっかく高額のお金をかけて調査いたしましても、活用の仕方、その辺をどういうふうに──前の私の質問のときでは、保全だけではなくて復元というような、いろいろな開発の中においてまた復元していくという、いろいろな手法がこれからこれを調査することによって可能となるわけですけれども、今後、みどり課だけの問題ではなくて、開発の方の関係との話し合いの中でどう活用されていくのか、その辺、少しお伺いさせていただきたいと思います。　あと、交通安全活動事業の方で、大変事故者の多い中、補正を組まれて、大変御苦労されて訴えた結果、事故が減少しているということでございますが、そういう中で、今年度はそのように昨年度の交通事故が多かったにもかかわらず、予算としては減っているわけですが、その辺、交通安全教育の内容的にどうなのか。本来ならば幼児期から交通安全教育というものにはもっと力を注いでいかなくてはいけないと思いますので、その辺、予算の関係と、また、毎年度同じような啓発活動ではなくて、こういう角度から教育をしていこうとかという、そういう新しいものを取り入れた安全教育というものもやっていかなくてはいけないと思いますので、今年度の予算の中でどういうふうな安全教育というものを考えて──従来どおりでは御回答があれになってしまいますので、何か特別新たな安全教育というものを考えているのかどうか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎林田秀美　みどり課長　　　１点目の自然環境調査の関係でございますが、年数的には４年から５年という期間を考えてございまして、今、御質問にありましたとおり、もちろん予算の関係もございますけれども、まず基本となる樹林地、そういった基礎的なものがまだそろっていないというような状況の中で、順次それをまとめていくという形でいきたい。また、調査の内容によりましては、春とか夏とか秋とか、季節をそれぞれ調査しないとまとまらないというようなものもありますので、その辺に合わせて調査をしていきたいと考えております。それと、既に自然保護団体等でいろいろな調査をされている部分もございますし、できればそういったものも合わせて活用させていただきながら、将来的には、こういう基礎調査ができますれば、それにいろいろ民間のその方たちが調査をされたものをオーバーラップしていきながら一つの資料としてまとめたいというように思っております。　それから、できたものの活用でございますが、今、御質問にございましたように、これからの藤沢の環境をどう守っていくかという中ではいろいろな活用の仕方は出てくると思います。基本計画の中でもそういったものに活用していくというようなことのためにこれをこれからまとめていくということで来年度から調査にかかっていきたいということでございますので、よろしくお願いします。 ◎須田良夫　道路交通安全課長　　　２点目の教育内容の新たな視点からの……というような御質問と予算の比較につきましてお答えさせていただきます。　交通安全運動費の中で特に今年度６２８万円ほど減額となっておりますけれども、これにつきましては、毎年１１月に市民会館の大ホールにおいて、日ごろ交通安全運動に関心のある方、あるいはまた全く関心のない方、そういう方が一堂に会しまして、交通安全運動に対しまして認識をいただくためにアトラクションを設けて大会をやっておりましたけれども、その大会について、今まで歌手を呼んでやっていましたけれども、それを見合わせまして、違った視点から展開をしてまいりたいということで、主にその予算が減になったものでございます。　今後、幼児あるいは高齢者に対しますそういった運動に対しましては、まず、今年度は新たに、辻堂の海浜公園の中で、高齢者を集めまして、特に高齢者事故が多い中、自転車の正しい乗り方あるいは歩行の正しいあり方はどうあるべきかということを講演と実技をもって高齢者に対して展開をしてまいりたいと思っております。幼児関係につきましては、既に保育園、幼稚園、小学校の低学年に対しまして、私ども教育担当の職員２名が要請があれば毎日出向いて、実際の自転車の乗り方、歩行のあり方あるいは横断歩道の渡り方等につきまして教育をしておりますので、それもさらなる充実をしてまいりたいと思っております。 ◆井上広男　委員　　　７９ページのみどり普及費全般について一、二点お聞かせをいただきたいと思います。　樹木保全事業費、これは保存林指定のことだろうと思うのですが、今、藤沢市に保存林指定が何平米、また何坪あるのか。　それから、先ほどの緑地取得。後で水島委員の方に資料をお渡しするわけでございますが、亀井野緑地とは市街化区域あるいは調整区域なのか。　それと、今、みどり課長は一度ぐらいヘリコプターに乗って、藤沢の上から林だとか田んぼだとか森だとかがどのくらいあるのか、ビデオか何かに撮る。みどり課の職員が見れるわけですから、そのぐらいの予算をここにつけてもいいだろうなと私は思っているのです。違った視点で、たまには上からひとつ撮って、私たちにも見せていただきたい。例えば５０年後を考えたときに、要は保存林だとか、またはみどりの広場というものは、これは相続等でこれから５０年先なくなります。ですから、一つは行政が、調整区域、市街化区域、これは価格が違うわけでございますが、今は財政が非常に厳しいということでございますけれども、将来、確保していく予定があるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたい。 ◎林田秀美　みどり課長　　　保存樹林の関係でございますが、現在、市内に１５２ヘクタールの樹林地を所有者の方と契約をしてございます。件数でいきますと５００件になります。　それから、緑地取得の関係でございますが、亀井野は地番で言いますと亀井野４５７−１番地でございまして、用途的に言いますと市街化区域になります。　それから、全体的な保全の関係でございますが、市としましては、今お話ししました保存樹林の制度、それから保存樹木、そういった今ある制度の中、それから都市計画でいきます緑地保全地区の指定、こういったものをあわせながら緑を守っていきたいというように考えておりますし、現在、みどり基金を基金として積み立ててございますが、どうしても買い取らざるを得ないというようなところにつきましては、この基金を活用しながら買い取って保全をしていくというように考えております。しかしながら、藤沢市全体を公有化していくということはなかなかできない話でございまして、土地所有者の方につきましては、できるだけ長い間所有していただきながら、また、先ほど申しました保存樹林制度を活用しながら、できるだけ保全はしていきたいというように考えております。 ◆井上広男　委員　　　地主さんにできるだけ長い間確保していただきたいといっても、今の相続の中では、これはもう３代なのですよ、御存じのように。調整区域でさえも、５０年後はほとんど売買していかなければ、今の状況では相続税が払えないという。今後、大庭城址公園しか残らないだろうということも専門家が言っているわけでございます。ですから、今から取得できるところは、幾ら財政が厳しいといっても、将来的な藤沢を残す意味では、やはり私は緑の保全を考えていかなければいけないのではないかと思いますので、どうぞひとつこれからも積極的にその辺を、検討ではなく前向きに、１カ所ずつ確保していく計画を立てていただきたいと要望いたします。 ◆今村信也　委員　　　今の井上委員の意見に私も全面的に賛成ですが、特にこのみどり環境関係の予算を見ますと、いい点といいますのは、自然調査をするという点は私はいいと思います。ぜひ積極的に、藤沢市の植生を初め、そういう調査をされて、実態がどういうふうになっているかということを市民とともに考えていきたい。私どもももちろんそうです。　ただ、意見を言っておきますと、概況を見ますと、これを１年で全部やるのかというふうに私は読み取りました。全部書いてあるから。ただ、今聞きますと四、五年ということで、ことしは樹林と植生というふうに言われたので、それはそういうふうにわかるように、読み取れるように今後概況に書いていただきたい。これは意見にしておきます。　生活環境、安全対策、公害防止、こちらを見ますと、予算の組み立てとしてこれはすべて減額になっております。みどりの方は増になっていますが。市長は施政方針の中で環境に重点を置いたというふうに強調されています。それにはこういう緑地の取得とかということも入るのでしょうが、ただ、大事な環境の一つである生活環境費とか公害防止費が減額になっているのは解せないわけです。これは交通安全費も入れますと総額で１，４５０万円になります。　この組み立てについてお聞きしますが、まず、生活環境費の中で、「予算の概況」の中に不法投棄というものがありますね。これは毎回聞いているのですが、経年度で追いかけましても、毎年１５０トンから１８０トン余りあるのですね。件数にして四、五百件あります。なかなかこれが減らない。去年聞いたときは途中でしたから、８年度はどういう状況か。９年度は１２月までは出ているでしょうから、それまででどのぐらいになっているかということを端的にお答えください。　それから、今、交通安全対策の質問がありました。私も聞こうと思っていた点ですが、しかし、交通事故が非常に激増して、県の指定まで受けたという深刻な事態にあると。にもかかわらず、総額で４７８万円減額になっているわけです。本来ならこれはふえてしかるべき予算だと思います。ところが、交通安全運動費は、事故はふえているのに６２８万円減額です。それから、交通安全教育指導費も１０１万円減額です。この辺の理由です。事態は深刻なのに、なぜ交通安全の対策費が減額になるのかということはどうも解せない。その辺についてどう考えているのかということがこの項の質問です。　次に、公害防止費、これも項ごとに見ますと、大気汚染防止費が２，８４２万円ほどふえていますが、これは藤沢橋の移設費が１，７００万円ほどありますね。そうしますと、その後は約１，０００万円ほど増になるわけですが、その内訳。ところが、残りは軒並み減なのです。水質汚濁防止費が４６０万円減、公害防止資金貸付金が１，５００万円ほど減、公害関係分析費、これは工場の排水の分析ですね。これが１，１４１万円減です。地下水・土壌汚染対策費が７４１万円減なのです。環境に力を入れると言われるのであれば、今、大気汚染問題が特にそうですけれども、さまざまな公害に対する関心が強いのだから、ここは強化すべきではなかったかと私は思うのですが、その辺の理由についてお示しをいただきたいと思います。　もう１点は、特に大気汚染にかかわってですが、横浜湘南道路をつくろうという計画があって、近隣住民から、あの近くの大気汚染の調査をしてほしいという強い要望が出されています。こういうものは、市民と一緒でもいいですから、簡易の測定機もあるわけですから、やはり市として調査をして、市民とともにそういう環境問題、大気汚染問題について取り組む中で市と住民運動との信頼関係が生まれると思うのです。ぜひ一緒にやったらどうかと思うのですが、その辺についてお答えください。 ◎関根潤二　減量推進課長　　　最初に不法投棄の問題でございます。まず、８年度の不法投棄につきましては、可燃ごみで３２トン、不燃ごみで１３１トン、計１６３トンで、件数にいたしまして４３９件でございます。７年度より若干は減っております。最近の状況で、２月末日のデータでございますけれども、可燃ごみで約３４トン、不燃系で１０５トン、計１３９トンで、件数にいたしまして３５６件という実態でございます。 ◎須田良夫　道路交通安全課長　　　今村委員の２点目の、運動費の予算が６２８万円減になった理由と、教育の中の１０１万２，０００円減になった理由でございますけれども、確かに事故はふえておりまして、ますます運動費にもお金がかかるというのは全くそのとおりでございますけれども、今年度のこの予算を御審議いただいております内容につきましての減となった主な理由でございますが、まず安全運動費につきましては、先ほど大塚委員の御質問の中でも回答させていただきましたけれども、今年度はアトラクションの歌手を呼ぶ部分が４０３万５，０００円ほど減でございます。そして、昨年は広告塔の建てかえがございました。これは江ノ島と腰越の方に行く海岸に建ててありました交通安全宣言塔が、海辺でありましたためさびて、根元から老朽化していたところに台風で壊れたということで、これの建てかえが２０５万５，０００円ございまして、これと市民総ぐるみ大会の両方での６２８万円ほどの減になった理由でございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、大会においての市民に対します周知ですけれども、これは、運動に対しましては、関係団体を含めまして、できる限り経費のかからない方法でのより一層新たな運動を行ってまいりたい。これは母親クラブも通じまして、母の会の関係からも家庭にまで浸透させていただいて、まず家庭から事故をなくしていくという運動から、やはり職域を通して安全運転管理者会等の団体に対しましても、職場から家庭までトータル的にさらなる運動を展開してまいるということで、決して運動を後退させるということではございませんので、その点についても御理解をいただきたいと思います。　そして、教育の方で１０１万２，０００円ほど減になっておりますが、この件につきましては、教育車が古くなりまして、昨年買いかえをいたしました関係上、昨年よりはことしの方がこの車代が減になったということで、教育の運動費に対しましては、内容は変わっておりませんので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　減になりました主な内容を申し上げます。　まず第１に公害防止資金貸付金でございます。これは、平成４年度から貸し付けました２者が９年度で完了したということが１点。もう１点は、平成８年度末に申し込みが２件ありました。それが９年度に入りたいというふうな御希望があったのですが、それの取り消しがありまして、そんな関係で約１，４８７万円。それともう１点は、おととし２件あったのですが、申し込みの関係は、景気の動向かどうかわかりませんが、ないということで一応減らしているということでございます。　それから、公害関係分析費が１，４４１万４，０００円減っている理由でございます。これは平成５年度に原子吸光分析装置やガスクロマトグラフとか、こういうふうなものが約１，４４０万円ありました。しかし、平成１０年度は３００万円ということで、その差額が減っているということでございます。　それから、地下水の関係でございます。約７４０万９，０００円減になっている。これは平成９年度、携帯ガスクロマトグラフとしまして約７３０万６，０００円ありました。これが減になっているということでございます。　それから、住民と湘南横浜線の関係でございます。これは、今、市民の方に、簡易測定としまして、年間１，０００個を５００ずつ２回に分けてお貸ししております。もう１点は、カプセルということで、今、新日本婦人の会から御要望等がありまして、私の方も検討しているということです。そんな関係で、今、住民等の関係は、正直言いまして、器具を貸し出しまして、やっていただいているということでございます。 ◆今村信也　委員　　　横浜湘南道路についてもう一度１点だけお聞きしますが、これは多分、市長なり担当課なりに、膨大な幹線道路、いわゆる高速道路、自動車専用道路の計画なので大気の調査をしてほしいという切なる願いなのです。これは都市計画課の早川課長のところで管理監督なのでしょうが、管轄が大気汚染調査ということになりますのでここで聞いているのです。ぜひ、都市計画課だけに任せないで、連携して、一緒にこういう不安に思っているものを実態を調べて、住民に不安を与えないで、どうするかという進め方が大事なのであって、あえてそういうことで言っているのですが、そういう連携プレーを持って担当課としてやってほしいと言っているわけです。都市計画課は「アセスの関係でそれは県がやるからいいのだ」と、こう言っているのです。そうではなくて、市民の安全・健康にかかわることだから、藤沢市独自にやってほしいと言っているのです。ぜひそういうものをやったらどうですかと。これは非常に大事な点なのです。その辺についてもう一度お願いします。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　都市計画課の方からということでお話は聞いております。ただ、私の方は今までいろいろ事業の関係でそういうお話がありましたが、アセスの関係で事業主管課、そういうことですべてやっていただいております。経費もすべて持っていただいております。私の方は一般環境という考えで今のところやっておりますので、アセスの関係で、事業主管課で責任を持った業者の方にお願いしてやっていただいているということでございます。 ◆今村信也　委員　　　どうもやはり縦割り行政のまずい面が出るなというふうに思うのです。都市計画課の予算でやればいいのだと聞こえてくる。それはわかりますよ、担当課の予算が減らされているのだから。でも、都市計画課はこれは県がやればいいと言っているのです。それでは困る。住民と接点がなくなっているから、これは住民と信頼関係を得る意味でもやった方がいいだろうというふうに、私は地元の意見を聞く中で考えているのですが、助役、これはどうですか。担当課は予算はないと言っているのですから。 ◎上田哲夫　助役　　　今まで都市計画での説明等におきましては、県が環境アセスメントをやりますから、その段階の中でこういう部分につきましては調査をしていきたいというふうにお答え申し上げてまいりました。今、今村委員の場合には、市民の健康を守っていくという観点から市の方でも実施すべきではないかという御趣旨でございますので、そのこともよく理解はできることでございますので、今後ともその辺の部分につきましては十分調整をしながら実施してまいりたい、考えてまいりたいと思っております。 ◆木村栄子　委員　　　２点にわたって御質問させていただきます。　先ほどありました自然環境実態調査、前向きに取り組まれるということで、評価したいのですが、実は、今お話を承っておりますと、これは、これ以上悪化させないために保全していくという発想なのだろうなというふうに聞こえました。そこで、やはり、かつてどうだったのか、そこのところの調査もあわせてないと、復元していく発想というものもないと──これ以上悪化させないというのは当たり前の話です。しかし、かつてどうだったのかというあたりも調査できる範囲でやはり調査していくべきではないかと思うのです。その上での環境をどう考えていくかというところがないと、保全だけでは四、五年先に開発が行われた、それ以後がその現状だよということではないのではないかと思いますので、そのあたりについてのお考えをひとつお聞かせください。　それから、調査はどこに依頼されるのか。藤沢の実態をよく知っていらっしゃるところに依頼しないと本当に正確な調査となるかどうか、そのあたりを危惧するものですから、それをお聞かせください。　もう一つは、公害防止のところですが、先ほど議論になりました環境ホルモンのことです。今、皆さんが一番危惧なさっているのは、人体にどういう影響があるかということが一番課題になっているのだろうなと。これは水道水にどう含まれて──除去できないというような状況にあるようなことを承っておりますが、そういった水道水の調査、これは企業庁ですから市ではできないのだと思うのですが、市として企業庁なりにそのあたりの対策をどういうふうに考えていっていらっしゃるのか、それをお聞かせいただけませんか。 ◎林田秀美　みどり課長　　　自然環境実態調査の関係でございますが、今回、環境基本条例ができまして、それに基づいた環境基本計画を今策定中でございまして、この３月には答申を得ようというようなことでございます。その中で、これからの藤沢の環境を守っていく上において、現状把握的にそういう資料が非常に不足しているというようなことの中で、これまでも議会の中でもお話があったとおり、現実、藤沢の中でどういう状況になっているのかというようなことを手がけていこうということでございまして、できれば、「かつて」というところもあるかと思いますが、現状のところをどう把握していくのかということをまず優先的にやらせていただきたいということでお願いをしているところでございます。　それから、調査の関係につきましては、まとめ方等もございまして、できればコンサルタント等を活用しながら、また、まとめにつきましては委員会等を設置する中でまとめていく方法を今考えてございます。そういう中に一般の方たちのいろいろな情報も収集しながらまとめていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　環境ホルモンについてお答えします。先ほど答弁しましたように、国の方は環境庁、通産省、厚生省、水産庁、これが９７年３月以降、各専門家によりまして研究班を設けて検討に入っているということでございます。企業庁に対しては今の委員のお話はお話ししますけれども、まだ分析方法とか、そういうふうなものが全然わかっていない、決まっていないということです。国の方も影響の専門家がまだ検討段階であるということでございます。そういうことで、なかなか難しいのではないかと思いますが、委員の御要望を企業庁の方にも御相談したいというふうに思います。 ◆木村栄子　委員　　　自然環境実態調査ですが、わからないわけではないと。現況をまず正確に把握することは当然の作業だと思うのですが、ただ、そこの下にここはかつてどうだったでしょうかという項目ぐらいは設けてもよろしいのではないかという……。何も１００年前にさかのぼれということを申し上げているわけでないのです。やはり、そのあたりがないと、本当の意味での自然環境を守るというスタイルにならない。現状維持だったら、開発行為が行われてどんどんなくなっていく。先ほども井上委員の方から「どうしていくのだ。なくなっていくのではないか」と。そういう問題もあるわけです。だから、現状維持だけではなくて、どう復元させていくかという発想も加わらないと、この問題はなかなか──実を言うと、最終的には何にもなくなっていた。保全です、保全ですと言いつつ、実は保全になっていないということがあるので、この問題については、申しわけないですけれども、助役、ちゃんと答弁していただけますか。部長でも結構です。どう環境を本当に守っていくかという、その姿勢をどう示していただくかということでぜひお願いします。　もう一つ、公害防止対策の環境ホルモンのことですが、国待ちということはもちろんわからないわけではない、よくわからない状況だということで。ただ、市としての姿勢をどう持つかということを私は聞いているのです。市民に不安を与えないようにどういうふうに対策を考えていくかという姿勢をお聞きしているわけです。ですから、企業庁に「こういう形でやってください」、国に対して「やってください」というということも含めて、どういう対策を考えていこうとなさっているのか。それと市としてきちっと調査を引地川、境川、地下水、水道水について市でもできることがあるのかないのか、そういう姿勢についてお尋ねしているわけです。それをお聞かせいただけますか。 ◎間宮莞爾　環境部長　　　１点目の、自然環境実態調査の方のお答えをさせていただきます。　委員御指摘のとおり、先ほどから課長の方からも御説明しておりますけれども、目的はこういう目的ですよということの中で、これはまず現況を把握するということが一番強いわけですけれども、その中で、これの成果をただ自然環境の回復ということだけではなくて、保全、復元、創出ということもこの実態調査の中の一つの活用という形の中で考えておりますので、今後、実施する段階で過去のものがどの程度入るかということはいろいろ難しい問題がございますけれども、十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。　それと、環境ホルモンの部分でございますけれども、これにつきましては昨年１２月の一般質問の御質問の中でも私の方からお答えをさせていただいております。担当の課長の方から今までお答えしましたように、実態としてはまだ非常に難しい状況でございます。ただ、マスコミ等からもいろいろ──新聞にも毎日のように載っておりますけれども──環境ホルモンのことが出ております。その１２月の時点のお答えの中でも、市として対応ができるものはできるだけやっていきますという御答弁をさせていただいております。例えば企業庁へのいろいろな申し入れ、これは当然に市として「どうなのだ」ということは言えるわけですので、その辺につきましてもできる限り資料を集めると同時に、できるものから手をつけていきたい、このように考えてございますので、よろしく御理解をお願いします。 ◆増井秀夫　委員　　　２点について質問させていただきたいと思います。　初めに、河川ごみ除去対策事業についてお伺いいたします。予算書を見ますと、少額ではございますけれども県支出金が前年度と比較しまして減額されております。その分、市の一般財源がふえているわけでございますが、この辺について理由を御説明いただきたいと思います。　それから、防音工事の件についてお伺いしたいのですが、防音工事が行われてからもう十数年たっていると思うのですけれども、その中で、改良工事等は余り心配ないとは思うのですけれども、既にエアコンであるとか空気清浄器であるとか、設備関係がかなり老朽化しておりまして、使えなくなってしまったものもかなりあるというふうに──改良の要望が市民から多く出されているのですが、その辺、市としてはどの程度まで把握されているのか、それから、その対応についてはどういうふうに考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎関根潤二　減量推進課長　　　河川ごみの平成１０年度の前年度比マイナス理由でございます。河川ごみの収集につきましては、除じん機を設置し定期的に収集しているわけでございますけれども、この除じん機集じん網は大体３年に１回、通常のローテーションでやっております。しかし、平成１０年度にやるべき境川の除じん機集じん網が平成９年８月の大雨で流出いたしまして、１年前倒しですべてを取りかえたという形の減額が約９割方その減額要素となっております。 ◎金井保弘　環境保全課長　　　エアコン、それから換気扇の関係でございます。国の基準では、１０年以上使用されたもの、これにつきましては横浜防衛施設局──国の方にお話しすれば、国の方から見て使えるか使えないか判断して、更新しているというふうに聞いています。私の方に照会があった場合は、横浜防衛施設局──国の方にお話ししまして、国の方にお電話していただいて、やっているということでございます。　次に、防音工事の市域の拡大でございます。これは基地関係の県・市協議会が要請しております。藤沢市も平成１０年２月４日に横浜防衛施設局の方に、区域の拡大、これは市域全部に拡大をお願いしたいということで、市長名でお願いしてあります。それと同時に、防音区域の関係で工事の促進とか、そういうふうにお願いしているということでございます。 ○古橋宏造　副委員長　　　これで質疑を終わります。　　　　　　　　　───────────────────── ○古橋宏造　副委員長　　　次に、 △第４款民生費並びに △議案第９５号藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について、 △議案第９６号藤沢市重度心身障害者医療費及び看護料助成条例の一部改正について、及び △議案第９７号藤沢市老人医療費助成条例の一部改正についての審査に入ります。　議案第９５号、第９６号及び第９７号については本会議で説明が終わっておりますので、民生費についての説明を求めます。窪島福祉健康部長。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　民生費につきまして御説明申し上げます。　予算書の８２ページをお開きください。　本年度の予算額は２６７億８４９万８，０００円で、前年度に比べ２８億３，４８３万円の増となっております。　１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の予算額は５７億５，８３９万２，０００円で、前年度に比べ４，２２８万９，０００円の増でございます。増額の主なものは、介護保険制度導入準備事業費、老人保健事業費特別会計繰出金でございます。　それでは、内容の説明に移らせていただきます。主な事業につきましては「予算の概況」６２ページから６７ページに記載されておりますので、御参照のほどお願いいたします。　それでは、説明欄の主なものを申し上げます。　細目０１は、生活保護者等に対し更正意欲の向上を図るため夏季及び年末に慰問金品を配付するもので、細目０２は、民生委員４６０人の報酬と活動に要する経費、細目０４は、社会福祉協議会職員の人件費と、地域福祉を支える人材養成のための研修とボランティアセンターの運営等に要する経費でございます。　細目０５は、市内在住の原爆被爆者に援護手当を支給する経費で、細目０６は、生きがい福祉センターの事業運営費で、業務委託費のほか事業会計への助成費に要する経費でございます。　細目０７は、国民健康保険事業会計の健全運営を図るための繰出金で、細目０８は、老人保健事業会計への繰出金でございます。　細目０９は、生活改善対策事業における住宅取得資金や生活資金の貸付金及び啓発事業費等でございます。　細目１０は、地域福祉の推進と社会福祉協議会が取り組んでおります「だれもが住みよいまちづくり事業」を進めるための経費と、保健福祉業務関係者の手引きとなる「福祉の概要」の作成に要する経費でございます。　細目１１、１２、１３は、愛の輪福祉基金関係の経費で、地域作業所や自助団体、福祉関係ボランティア団体の行う活動などに対し幅広い助成を行うものでございます。　細目１４は、保健と福祉のサービス内容の充実や処遇方針を総合的に検討する委員会運営に要する経費でございます。　細目１５は、身近なところで福祉の相談やサービスの提供を行う福祉窓口業務の維持管理に要する経費でございます。　細目１６は、保健と福祉を一体化させた在宅福祉サービス諸事業を実施する財団法人藤沢市社会福祉事業協会在宅福祉サービスセンターの運営管理に要する経費でございます。　細目１７は、相談に来られた方に迅速かつ的確なサービス提供ができますよう、コンピューターを利用した保健福祉総合システムの開発に要する経費でございます。　細目１８は、平成１２年度から実施されます介護保険制度の円滑な運営を図るための準備事務に要する経費で、主な業務といたしましては、高齢者保健福祉計画の改定並びに介護保険事業計画の策定に向けた策定体制の整備及び基礎調査の実施、介護保険事業処理の検討・分析及び必要な事務電算処理システムの整備、要介護認定モデル事業等の実施でございます。　第２目障害者福祉費の予算額は３７億３，７８７万６，０００円で、前年度に比べまして５億９，０００万６，０００円の増となっております。８５ページをお開きください。増額の主なものといたしましては、身体障害者等医療助成費、精神薄弱者施設措置費、ふれあいセンター事業費、福祉タクシー助成事業費及び長後駅エレベーター設置等事業費でございます。　「予算の概況」につきましては６６ページから７７ページまでを御参照いただきたいと存じます。　説明欄細目０１の０１から０５までは、身体障害者施設への障害者延べ１，２６０人の入所援護委託及び補装具等の給付、住宅改造費等への助成、ふれあい運動会の開催等に要する経費でございます。　細目０２は、精神薄弱者延べ３，３４８人の施設への入所援護委託等に要する経費でございます。　細目０３は、国の制度による福祉手当２９６人、延べ３，５５２人分と、市の制度による４，５９４人、延べ５万５，１２８人分の手当のほか、在宅介護者３４１人、延べ４，０９２人への手当でございます。　細目０４は、太陽の家運営費でございまして、０１は運営費、０２から０４は各園生・園児の健康管理及び運営に要する経費で、０５、０６、０７は、点字図書館、体育館の運営及び施設整備に要する経費でございます。　細目０５は、重度障害者医療助成費で行っておりました６５歳未満の障害児・者月平均２，８００人に対する医療費の助成に、新たに、従来は老人医療助成費で助成しておりました６５歳以上の一定の障害者及び寝たきりの方２，５００人に対する一部負担金等の助成を加えて障害者等医療助成費としたものでございます。なお、現在、医療機関の窓口で一時立てかえ払いをして、後で市から払い戻しを受ける方法から、６５歳未満の方と同様に医療証を交付して、医療機関の窓口での無料化を図り、対象者が利用しやすい方法に変更し、より一層サービスの向上を図るものでございます。　細目０６は、地域作業所２１カ所並びに地域活動センター５カ所の運営費助成及び重度障害者加算を行うことにより指導体制の充実を図り、授産更生指導のより一層の向上を目指すものでございます。　細目０７は、障害児の統合保育の委託経費でございまして、民間保育園等に対し３９人を予定しているものでございます。　細目０８は、藤沢市歯科医師会に委託している心身障害児・者に対する歯科診療に必要な経費でございまして、月平均延べ１７０人を予定しているものでございます。　細目０９は、身体障害者の社会参加と自立の促進を目的としたケア付住宅あゆみ荘の管理運営に要する経費でございます。　細目１０は、障害児・者の社会参加と自立を促進するため、福祉タクシー利用助成券の交付に要する経費でございます。

　細目１１は、障害者の生きがいと社会参加の場としてのふれあいセンターの管理運営を財団法人藤沢市ふれあい事業団に委託する経費で、空調機器の老朽化に伴う機器の整備に要する経費でございます。　細目１２は、財団法人藤沢市ふれあい事業団が実施しております障害児・者の一時預かり事業に対し、その運営費を助成するための経費でございます。　細目１３は、在宅障害者に対しデイサービス、機能訓練等、ケアセンター事業を４カ所のケアセンターで実施し、在宅福祉サービスの充実を図るための経費でございます。　細目１４は、障害者福祉施設を運営しております社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため建設時に社会福祉医療事業団等から借り入れた返済元金の４分の１を助成するのに要する経費でございます。　８７ページをお開きください。　細目１５は、精神障害者の社会復帰、社会参加を促進するための生活ホーム等６カ所の運営費及び家賃を助成する経費でございます。　細目１６は、社会福祉法人が設置する精神障害者更生援護施設の建設に対し総事業費の４分の１以内、２億円を限度に助成するための経費でございます。　細目１７は、障害者や高齢者が必要とする生活用具について、開発された用具が適合しない場合等日常生活動作を円滑に行えるよう、用具の改良等に要する経費でございます。　細目１８は、在宅障害者に対し在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談等を通じ自立と社会参加の促進を図るための経費でございます。　細目１９は、障害者の自立と社会参加の実現に向けて、藤沢市第２次障害者福祉長期行動計画の策定に要する経費でございます。　細目２０は、障害者の福祉的就労、職業能力に応じた就労の場の確保、職場定着を支援する地域就労援助センターに対し、運営費を助成するための経費でございます。　細目２１は、老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とならない在宅療養が可能な１８歳以上の難病患者等に対し日常生活用具の給付を行うための経費でございます。　細目２２は、市内に居住する外国籍市民等で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない１９８２年１月１日現在で２０歳以上の障害者に対し福祉給付金を支給するための経費でございます。　細目２３は、高齢者や障害者などだれもが利用しやすい駅づくりを進めるため、小田急線長後駅構内及び自由通路に車いす兼用エレベーターを設置するための経費でございます。　続きまして、第３目老人福祉費の本年度予算額は７５億８，４７９万５，０００円で、前年度に比べ１６億１，５７５万４，０００円の増となっております。増額の主なものは、北部方面老人福祉センター建設事業費、老人措置費、ホームヘルパー派遣事業費及び今年度から実施します高齢者バス利用助成事業費等でございます。「予算の概況」につきましては７６ページから８７ページを御参照願います。　それでは、説明欄の主なものを申し上げます。　細目０１は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの入所者６１６人に要する経費で、細目０２の０１は地域の老人クラブや老人クラブ連合会活動に対して補助する経費で、０２は６５歳以上の寝たきり、ひとり暮らしの高齢者に対し、歳末に見舞品を支給する経費でございます。　細目０３は、６７歳から６９歳までの９，１００人に対し老人保健法の一部負担金等を除く医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。なお、従来この助成費で助成しておりました６５歳以上の一定の障害者及び寝たきりの方に対する助成は、さきに御説明いたしましたとおり、障害者等医療助成費等に組みかえをしたものでございます。　細目０４は、各地域における敬老会等に要する経費で、細目０５は、老人福祉センターやすらぎ荘及び湘南なぎさ荘の運営及び管理に要する経費でございます。　細目０６は、２市１町の広域行政で運営しております湘風園に対する本市の負担分の経費でございます。　細目０７の０２は、在宅寝たきり老人等の介護者の負担を軽減するため介護手当を支給する経費で、０３は、日常生活を営むのに支障のある世帯に対しホームヘルパーを派遣し、食事の世話、身の周りの世話等を行うために要する経費で、本年度は新たに３６５日早朝や夜間の介護が必要な世帯に対しサービスの拡充を図るものでございます。　０４は、在宅援護を必要とする人のためにデイサービスを地域介護サービスセンター等１０カ所で実施する経費で、０５は、自宅での入浴が困難な寝たきり老人等に入浴のサービスを行う経費でございます。　０６は、特殊寝台等の日常生活用具の貸与を行う経費で、０７は、居宅巡回による寝具の丸洗い消毒を行う経費で、０８は、在宅の寝たきり老人、痴呆性老人の介護者が一時的に介護ができなくなった場合に、一定期間、施設でお世話することにより家族等の負担軽減を図る事業に要する経費でございます。　０９は、寝たきり老人、重度痴呆性老人などが使う紙おむつの一部支給をし、介護負担の軽減を図るために要する経費でございます。　８９ページをお開きください。　１０は、高齢者などが快適で自立した在宅生活が確保できますように建築や福祉などの専門家を配置し、住宅改造の助言や指導を行うための経費でございます。　１１は、在宅の療養者に対し訪問看護婦の派遣を行い、必要な看護を提供するとともに、家族に対し看護方法の指導をも行い、在宅療養に当たる家族の負担の軽減と療養状況の改善を図る事業に要する経費でございます。　細目０８の０１は、緊急通報システム事業に要する経費で、非常時の安全確保等の一層の充実を図るもので、０２は、ひとり暮らし老人、高齢者世帯並びに心身障害者世帯等に対しまして昼食を配食し、食生活の充実とあわせて地域交流、安否確認に要する経費でございます。　細目０９の０１は、高齢者の就労事業に要する経費で、０２は、老人福祉センターやすらぎ荘並びに湘南なぎさ荘において、講座を初め高齢者の生きがい対策のための事業を実施する経費でございます。　細目１１は、４月１日現在で満７５歳以上の方に、はり・きゅう・マッサージの治療券を年間１２枚、また４月２日から１０月１日までに７５歳になられた方に対し６枚をそれぞれ交付し、延べ５万９，０００件の治療に要する経費でございます。　細目１２は、高齢者が入院したときに、医療費の一部負担金の助成を受けている方を除き入院日数に応じて入院見舞金を支給するための経費でございます。　細目１４は、６５歳以上の高齢者が市内等の公衆浴場を利用する場合に助成する経費で、細目１５は、老人福祉施設を経営している社会福祉法人に対し、運営の健全化を図るため建設時に社会福祉医療事業団等から借り入れた返済元金の４分の１を助成するのに要する経費でございます。　細目１６は、市内で３館目の老人福祉センターの建設工事に要する経費で、本年１２月末に竣工し、平成１１年度当初に開所する予定でございます。　細目１７は、市内に在住する外国籍市民等で公的年金を受けるために必要な要件を制度上満たすことができない高齢者に対し、生活の安定を図るため福祉給付金を支給する経費でございます。　細目１８は、今年度から新たに実施いたします事業で、７５歳以上の高齢者が５，０００円のバスカードを購入する際、４，０００円を助成し、社会参加と生きがいを図る経費でございます。　細目１９は、徘徊老人の早期発見と保護を目的として、警察、マスメディア、特別養護老人ホーム、タクシー協会等と連携をとり、「徘徊老人のためのＳＯＳネットワーク」のシステムづくりに要する経費でございます。　続きまして、第４目国民年金費の本年度の予算額は１億４，９５１万３，０００円で、国民年金の加入勧奨及び年金相談業務等に要する事務費でございます。　９０ページをお開きください。　第２項第１目児童福祉総務費の予算額は３８億５，９６３万３，０００円で、前年度に比べ１億９１９万５，０００円の増でございます。増額の主なものは、ひとり親家庭等医療費助成費、市立保育所関係費、法人立保育所運営費等助成事業費などでございます。「予算の概況」につきましては８６ページから９１ページを御参照ください。　説明欄の主なものを申し上げます。　細目０１の０１は市立保育所の運営経費、０２は法人立保育所１５園に対する運営経費、０３は地域における子育ての支援を目的として実施しております地域子育て支援センター事業など、子育て支援事業の充実を図るための経費でございます。０４は、外国人児童の受入体制の充実を図るための経費でございます。　細目０２の０１は、母子家庭の経済的負担の軽減と父子家庭の福祉の増進を図るための経費で、０２は、母子家庭に対し生活資金等を貸しつける経費、０４は、義務教育を終了する児童を育成してきた母子・父子家庭の母親などに対し育成金を支給する経費で、０５は、児童扶養手当法の規定による所得制限未満のひとり親家庭など３，９００人に対し医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。０６は、小規模保育所に対する助成等の経費でございます。　第２目児童保育費の予算額は１８億４，５０４万６，０００円で、前年度に比べ７，０２９万６，０００円の増でございます。増額の主なものは児童保育委託費などでございます。　説明欄の細目０１の０１から０８は、市立保育園１６園の運営費でございます。　細目０２は、法人立保育所１５園などへの年間延べ１万８，４２３人の対象児童措置委託費でございます。　細目０３は、母子生活支援施設の円滑な運営を図るための経費でございます。　９３ページをお開きください。　細目０５は、年間延べ５万１，９８４人に対し児童手当を支給するものでございます。　第３目児童福祉施設費の予算額は８，３７７万６，０００円で、前年度に比べ５，８１０万２，０００円の増でございます。増額の主なものは、待機児解消対策としての藤沢保育園の施設整備のための工事費でございます。　次に、第３項生活保護費の予算額は３６億５，７２１万５，０００円で、前年度に比べ３億５，９８３万５，０００円の増で、増額の主なものは、被保護世帯の増によるものでございます。　１目生活保護総務費は、生活保護にかかる事務経費でございます。　２目扶助費は、説明欄記載のとおり生活保護に要する経費で、「予算の概況」９１ページに記載のとおり、生活扶助世帯９８０世帯ほかを見込んだものでございます。　第４項第１目災害救助費の予算額は３，２２５万２，０００円でございます。　説明欄の細目０１は、自然災害を初めとする災害、交通事故等により被災された方々への弔慰金、見舞金を支給するものでございます。　細目０２は、台風等による被災者への融資制度として貸しつけたものを、今後の災害発生時の融資に備えるものでございます。　以上で、第４款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○古橋宏造　副委員長　　　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑のおありの方はありませんか。大久保委員。 ◆大久保さわ子　委員　　　介護保険制度の導入準備事業費として９，９００万円を思い切って計上されて、介護保険に取り組まれる意気込みが感じられて大変力強うございますけれども、介護保険につきましては、毎度取り上げておりますように、非常に問題の多い保険でございます。その問題の多い保険にどう市として対処していくか、これもまた大変なことだと思いますけれども、どうぞ的確なお取り組みをお願いするという意味で何点か質問をさせていただきます。なお、民生費関係はいろいろ御質問もあろうと思いますから、本日私は介護保険にだけ集中して質問させていただきます。　介護保険の問題点はたびたび指摘しておりますけれども、一つは、新ゴールドプランのおくれなどサービス供給基盤の未整備といいますか、それが非常に大きな要素になるだろうと思います。それからもう一つ大きなことは、要介護認定の混乱がかなり起こるだろう。そのほかいろいろありますけれども、特にその２点ぐらいのところで何点か質問いたします。これからお聞きすることが、これから調査もなさいますし、そういう意味では「ちょっとおまえ先走っているよ」とお思いになるようでしたら、そういうことについてはいつごろわかるようにするというふうにお答えいただければいいですから。　一つは、現状から見ての認定のランクづけといいますか、認定に６ランクありますね。ランク別の想定数が計算されているでしょうか。というのは、これは国がもう出しています。国が２０００年には在宅サービス必要者は２１０万人だと。そのうち１３３万人というのは要支援階層だろうという把握をしておりますし、それが約６０％だと。それから、その次が最重度の者だろう。それが約１４％というような計算が出ておりますので、私ども、取り組みます以上は、調査もありますけれども、その前にそういうことについて御検討なさっていらっしゃるかなという思いを込めて、ひとつお聞きをいたします。　それから、今申しましたように、在宅支援の中でも家事援助的な要素が強い、一番ランクの低い部分について、多分実際に介護保険が始まると、今まで大変面倒を見ていた市の方が、ヘルパーさんを派遣していた、デイサービス、それからショートステイもやっていた、そういうところが恐らくはみ出るだろうと。いっぱいはみ出てくるのではないか。そういった場合に、利用者に対して、いつごろからどういう形で納得をしていただく方法をおとりになろうとしているのか、その辺をぜひお聞かせいただきたい。混乱を避ける意味で、また市民にも理解をしていただく意味で、そういうお取り組みについてどうなのか、お聞きをしたいと思います。　もう一つは、法が施行される前に特別養護老人ホームに入居していた人、その方の処遇が著しく変わってくるわけですから、変わってくることについての認識といいますか、そういったものについてはどういうふうに今把握をし、お考えになっていらっしゃるかということでございます。　もう一つは、介護認定審査会が持つ権限は非常に大きいと思います。そういう意味で、ここで問題なのが認定のトラブルです。これも時々お聞きしておりますけれども、一体どのくらいを想定して、どう対応しようとしているのか。これはドイツなどでも既に例が出ております。それから、日本の例でも、今までのモデルケースでいろいろ検討した結果、まず３０％から４０％は誤差が出ている。ドイツなどは半分誤差が出ているというようなことでいろいろと言われておりますが、これは利用者にとっては一番大変なことで、そういう意味では、その辺の対応を誤りますと大混乱が起こるだろうというふうに思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　それから、介護保険の施行に当たって一番大変なのは、実は組織の問題なのです。藤沢市は今まで大変ユニークな形で組織をつくり運営をしていらしたという経過はございますが、そして今度は介護保険担当として５名職員を配置なさって、やるということもいろいろとお聞きしておりますけれども、これも時々申し上げていますが、介護保険担当を並列で置いて、やっても、これは全く意味がないと私は思います。そういう意味で、予算の場合にはゼロベースとよく言いますけれども、まずゼロから出発をして、本格的に、本質的に改革をしよう、取り組みの姿勢を持とうというようなことを組織上どういうふうに考えていらっしゃるか。この間の本会議のお話で、１１年をめどに考えていらっしゃるというようなことでございますけれども、しかし、そういう意味ではもう来年ですし、組織が介護保険運営の命運を制するだろうと私は思っていますから、そういう意味で、もし難しければ、日程的にはこういうふうに考えて、こうやろうとしていますということをお教えいただければありがたいと思います。　もう一つは、ボランティアセンターのことなのです。これも関係ありますので。つまり、マンパワーの確保のためにボランティアセンターが、今、ヘルパーの認定ですね、２級、３級の研修をやっていますが、今、ボランティアセンターでやっている研修で、一体今年度は何人ぐらいの養成を考え、そして現実にマンパワーを確保するのにそういう方法で間に合うのかどうか、その辺のところもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　とりあえず、それだけお聞きいたします。 ◎酒井慎之輔　福祉政策担当主幹　　　介護保険事業実施に絡みます御質問にお答えさせていただきます。　御存じのように、まだ正式に組織が発足しておりませんで、現状の業務を遂行する中で、現在、介護保険の資料収集、それと来年度に向けての準備を進めているわけでございますけれども、細かなデータ等につきまして、今、御質問がございましたが、実を言いますと、まだこのあたりのデータが分析されていないという状況でございます。一つ目の、例えば再重度の方の要介護認定のランク別でございますが、大変申しわけございませんが、市としましてまだこのあたりの内容の分析等が行われておりません。いずれにしましても、介護保険事業計画の策定に向けまして必要な資料でございますので、私どもといたしましては、なるべく早い時期にこのデータをつくっていきたいというふうに思っております。　お答えできるものといたしましては、若干飛びますが、組織でございますけれども、来年度から５人体制で介護保険の事務を専門に行います。それぞれその業務が大変多くなっておりますので、まずこの業務の分析から行いまして、５人がどのような事務を担当するのかということを調査いたしまして、それぞれ事務を割り振っていく予定になっております。それから、福祉の各担当でございますが、この準備担当ができたからと申しましても、介護保険の担当がすべてこの事務を行うわけではございません。ですから、担当課にそれぞれ検討会チーム的なものを再度つくっていただきまして、できればピラミッド型の組織をつくっていくのかなというふうに現在思っております。その中で、実務的なことは各担当課にお願いをし、システム等につきましては、やはりこれは介護保険の担当の方で行わなければならない事務でございますので、この点につきましては介護保険準備担当の方である程度煮詰めていくということでございます。来年度につきましては、介護保険の事業計画の策定のための実態調査等がございます。それから、介護認定のモデルの事業も実施していかなければなりませんので、来年度につきましては、その基礎となります、こういったような調査に全力を挙げていきたいというふうに思っております。その中で、１１年の秋ごろから受け付けが始まるわけでございますので、１１年度には本格的な介護保険の担当として、それ相当の人員を配置していかなければならないのかなというふうに思っております。組織につきましては大体そのような感覚を持っております。　それから、介護認定審査会のトラブルの想定でございますが、確かに審査会の判定に、このモデル事業一つとりましても、公平なということではないのですが、ばらつきがかなり出ているようでございます。このモデル事業を実施することによりまして、このばらつきを是正していこうということがこのモデル事業の一つの目的になっておりますので、実施の時期のころにはかなりのばらつきの是正が行われるのではないかというふうには思っておりますが、それにしましても、すべての認定が公平にといいますか、それぞれ判定された方が不満なく受け取っていただければよろしいのですが、なかなかそうもいかないという面がございます。そういった面で、神奈川県の方に不服審査会の受付を設けます。しかしながら、神奈川県にすべて不服を持ち込むということにはなかなかならないと思います。やはり、藤沢市としても一定の苦情を受け付ける機関と申しますか、全体で市として調整をするような場というものが必要になってくるのではないかというふうに思っております。　私からは以上お答えしまして、補足の点でまた説明をさせていただきます。 ◎須藤公夫　福祉政策担当主幹補佐　　　３点目の特養入所の関係で、入所されている方の処遇が今後変わってくるだろうというお尋ねについてお答えさせていただきます。　現在、介護保険制度では、特養入所者につきましては要介護認定を行わずに、５年間の経過措置でそのまま入所できるようになってございます。そういう関係がありますので、５年経過した以降退所しなければいけないケースも場合によっては出てくるかと思いますので、国の方では適正な入退所ができるような計画を今後モデル事業として進めていくというふうに聞いてございます。 ◎稲葉喜幸　生きがい担当主幹　　　　ボランティアセンターで実施しておりますホームヘルパーの養成講座についてですが、今年度の実績並みに来年度も実施していきたいと考えております。と申しますのは、２級課程１回大体３５人程度、３級課程２回、これもやはり３５人程度という計画をいたしております。 ◆大久保さわ子　委員　　　最後の方からお聞きしますが、それでマンパワーの養成は間に合うのですかという意味ですから、その辺もお答えをいただきたいと思います。　それから、いろいろと項目を挙げて、やりましたけれども、冒頭に申しましたように、来年の２月にやった方がいいような内容がいっぱいあるような気がいたします。ただ私は、率直に言って、国家的に物すごい事業であり、しかも市町村に軸足をしっかり移してやれというような事業であるだけに、私は藤沢市の福祉を本当に充実させたいという一念で、なるべく早くから取り組んで、なるべく早くから問題を把握してほしいという願いでいっぱいでございます。そういう意味では、市の方で、まさに２年前に、県下の全市に先駆けていると思いますけれども、横浜市あたりはもうやっていますが、やはり介護保険担当を設けておやりになるということで、期待をしますけれども、ただ、くどいようですが、今の組織の横に介護保険担当が横並びになって、しかも介護保険のことを検討するという姿勢でおやりになっては意味がありませんと私は思います。そういう意味で、組織に抜本的にメスを入れてほしい。そして、藤沢市の福祉を特に介護保険絡みの時点からきちっと取り組むという、そういう方策を持ってほしいということを切に期待しているわけでございます。　そういう意味では、またお聞きいたしますけれども、とりあえずはそういうことでございますので、お願いをいたしますが、これもちょっと無理かな。要するに、要支援階層が非常に多い。今、市のヘルパーさんが行っているところは要支援が非常に多いのです。そうすると、それが認定されたときに大混乱が起こるのではないか。例えば今まで４日行っているところが１日しか行けないというようなことがきっと至るところで起こると思う。そういうことに対してきちっと手を打たないと、これは受けとめていた方の御家庭でも、それからお年寄りでも大変悲しいことでもあるし、同時に、どうしたらいいだろうという、そういうことが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起こってくるだろうということをとても私は思いますので、その辺のところを──代表質問のときの御答弁で、ＮＰＯの位置づけを介護保険担当で受けとめて、やりますという御答弁もいただいていますから、そういう意味では、その御答弁の限りでは、私の危惧するところがある部分は杞憂かなと思いながらも、しかし、くどいようですが組織のこと、これは藤沢方式ですばらしいものをつくってほしい。具体策は挙げないですばらしいものをつくれ、つくれと言うのも申しわけないのですけれども、大変優秀なスタッフがいっぱいそろっている福祉ですから、そういう意味で期待をいたします。　それでは、マンパワーの養成のことでお願いいたします。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　マンパワーの養成についての御質問でございますけれども、現在、社会福祉事業協会を中心といたしまして、あるいは社会福祉協議会を中心といたしまして、ボランティアセンターにおきまして人材の養成をいたしております。しかしながら、従前から行っておりますやり方でいきますと当然のことながらマンパワーの十分な確保ができないということも一つございますし、また、私ども、大きく期待をいたしておりますのは、現在、委員も御承知のとおり、民間の方々で大変多くの活動をしておられる、いわゆる非営利団体の方々もおられます。そういった方々にも私どもといたしましては十分に期待をさせていただきたい、そんなふうに思っております。と同時に、今年度、今までやっておりました回数以上に新たに開催を計画していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　それと、若干補足で御説明申し上げますけれども、組織の関係についてでございますが、先般から御質問をいただいておりますけれども、今年度新たに介護保険準備担当が５人体制でスタートいたします。必ずしもこれだけで十分だというふうには思っておりませんし、また、組織全体を平成１１年度当初に見直しをするということで、今年度、計画をするための準備を進めてまいります。そういう中で、委員から御指摘をいただいておりますことも十分に念頭に置きまして、機能するような、そしてまた効果的、即応的なサービス提供ができるような組織づくりをしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○古橋宏造　副委員長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○二見友久　委員長　　　会議を再開いたします。　質疑を続行いたします。質疑のおありの方はありますか。諏訪間委員。 ◆諏訪間春雄　委員　　　何点か質問させていただきます。　８４ページに老人入院見舞金支給事業があるのですけれども、これは前年度は対象者数が３万６，３００人ということで、２，９５０万円という予算になっていました。ことし１０年度予算というものは、対象者数は１，２００人増の３万７，５００人。予算的には３００万円減の２，６５０万円。概況を見ますと入院の日数によって４段階に分かれているような感じなのですが、５，０００円から２万円となっているようです。私はこれに対してのことではありませんけれども、この老人の入院見舞金なのですけれども、これは高齢者の方の経済的あるいは精神的負担の軽減という施策、この思いやり施策は私は大変結構なことだと思っているのですけれども、私が発言するのに高齢者の方々にとって、入院する方にとってまことに申しわけないのですけれども、どうもこの施策はなじまないというふうに思えてならないのです。医療法の改正等で付き添いの看護料も差額無料化、全額助成になっておるわけで、先ほども大久保委員から質問がありましたように介護保険も導入されるという現況になっているわけです。私はこの事業を見直して、ほかの事業、助成が薄いような事業に移行するという考え方に組みかえるというふうにも思えるのです。見直しをすべきと思いますけれども、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、予算書の９２ページの生活保護扶助費は、前年度と比較をいたしまして３億５，４７９万円増額になっておるわけですけれども、その主たる理由を教えていただきたいと思います。　それから、「予算の概況」を見ますと医療費負担が１，４３０名、１７億１，０００万円、補助金といいますか、これが全体の半分を占めていることになっているわけなのですけれども、その辺の背景と実態についてお聞かせいただきたいと思います。　また、この生活保護を受けておられる方の中には外国人の方も当然おられると思うのでありますけれども、その外国人の受給世帯件数は何件ぐらいあるのか。また、どういう人を対象にしておられるのか。それから、この生活保護から自立していった内容は何か。その実態を具体的にお聞かせいただきたいと思います。　もう１点、これは保育園事業についてでありますけれども、数字的には調べていないのですが、今現在待機児が２００人前後いられると思うのですけれども、その解消策の一つとして現在市立保育園が１６、法人立が十幾つかあります、３１、３２あるのですが、この解消策として民間保育は応募といいますか、市内の中で民間保育の経営に携わりたいという、そういう表現はおかしいのですが、現段階でそのような話し合いがもたれているのかどうか。これはその方向に努力すべきと私は思っておりますけれども、現況をお知らせいただきたいと思います。 ◎久世善雄　医療予防課長　　　高齢者の入院見舞金の関係でございますが、予算額の減は看護料差額助成というものが健康保険法の経過措置が過ぎまして打ち切られたことによって、平成１０年度からその分がなくなっておるというのが一番大きな事業費の減でございます。　それから、今委員の御指摘のこの事業の考え方でございますが、実は昭和５８年４月からこの制度はスタートさせていただきました。この制度につきましては、同じ時期に老人保健法という法律が施行されまして、原則７０歳以上の方については医療費の無料という形で入院された方、あるいは通院された方についてはそういう治療費を出していたのですが、元気な老人の方に対して何か施策がないかという形でスタートしたわけでございますが、私どもの今の考えでは、介護保険法を目の前にしまして保健福祉計画を充足しなければいけないという形からすると、いわゆる高齢者入院見舞金等についても一定の見直しなり、事業の組みかえが必要な時期にきているのではないかと考えております。 ◎種部弘　生活援護担当主幹　　　生活援護費の質問についてお答え申し上げます。生活扶助費が前年度に比較して３億５，４７９万９，０００円の増加の主な原因につきましては、平成７年度は９８１世帯１，５１４人に対して、平成８年度は１，０４４世帯１，５９６人ということで、６３世帯８２人の増加で保護する方がふえているのが主な原因でございます。　２点目として、医療費の扶助が扶助費の半分を占めているという状況なのですが、特に医療費につきましては８年度は４９．８５％と半分に近づいております。生活保護になる主な原因につきましては、世帯主の病気の関係で申請をされる方が多く、医療費が増加しております。ちなみに８年度の開始が２２９世帯であるのにかかわらず、９年度は２４５世帯と、世帯数の病気が理由であるのは６６％を占めているのが現状でございます。　外国人の生活保護の状況について申し上げます。現在の受給世帯件数につきましては、外国人世帯３６世帯、６０人でございます。これにつきまして、過去に自立していった内容といいますと、ほとんどが傷病世帯で治癒後稼働をして自立したものが主なものでございます。　また、どういう人が対象になるかというものでございますが、外国人につきましては、本来生活保護費については我が国の適用のものでございまして、外国人に適用されるものではございませんが、生活に困窮している外国人をそのまま放置しておくということは人道上好ましくないもので、行政措置として保護に準じた取り扱いで保護を行っております。　なお、これの内容につきましては、外国人登録がなされており、また１年以上の定住または永住をしている人を対象として保護するものでございます。国籍は特に問わないものでございます。

◎西貝成一　児童担当主幹補佐　　　保育園の待機児の状況と民間保育園の経営に対する応募があるのか、現状についてでございますけれども、現状の今の予測といたしましては、前年の４月現在が２１６名の待機児のところが公立保育園３園、民間保育園１園の定員の増を行うことによりまして、最終的にはゼロにならなくてとても残念でございますけれども、今の推測では大体１４０〜１５０名の待機児が残ってしまうのではないかと推測しております。それに対します民間の方の力を借りてという件でございますけれども、藤沢市では民間、法人立保育園は昭和２８年にわかたけ保育園を初めといたしまして、昭和５６年に高谷保育園ということで、現在、全部で１５園ございます。公私立ともで両輪で保育を充実させてきたところでございますけれども、毎年希望としてお話は一、二ございますけれども、経営上の問題で基本的な問題点としては、社会福祉法人を設立する場合に基本財産としての問題がございまして、土地を社会福祉法人の所有にするということも基本としてはございますので、そういうような点等もございまして、現実的には保育園の設立までには至っていない状況でございます。 ◆諏訪間春雄　委員　　　ありがとうございました。この老人見舞金は昭和５８年４月からの施行ということを聞かせていただいて、御答弁では一定の事業の見直しを図る必要があるという回答をいただいたのですけれども、私もそのような考えなのです。ですから、御老人の方たちが健康で通れるというような施策も必要なわけです。そうしますと、例えた話なのですが、今、老人のクラブが２００ぐらいあるのでしょうか、そういう老人クラブの人たちの声を聞きますと、もっと地域活動をしたいという元気な老人がたくさんいます。そういう方たちが地域の活動をしたい、御老人のところに回って訪問活動をしてもいいというふうな、地域でいかに健康で通れるか。そういうことを考えている御老人が多くなってきているのです。そういうところに老人会のクラブを通じた活動、活動の手だてをしていくということもいいことだと思うのです。ですから、ただ行政施策で行政が一方的に決める施策ではなく、地域の人たちがするこういう活動をするから、活動の中で行政が手だてをするという考え方に切りかえていけば、当然、このような問題もほかの薄い事業等に移行ができるというふうに考えられますので、ぜひその点は見直し等推進していただければと思っています。　それから、生活保護の関係についてお聞かせいただきたいのですけれども、生活保護を受ける際に申請をするわけでしょうけれども、申請するときに生命保険等の資産、処分しなければならないということも聞いておるわけですけれども、生命保険の契約をしている場合には対象とならないということのようですけれども、生命保険を申請者が保留できない理由をお聞かせいただきたいと思います。また、同時に生命保険が容認される場合、この要件等があればお示しいただきたいと思います。　それから、保育園事業についてですが、３１園あって現在は１４０〜１５０人程度の待機児になるだろうと予測されると御回答があったのですが、今、社会福祉法人の土地にする、名義変更をするとあるわけで、そういう点で民間保育をやろうとする人たちは、条件的に余りうまくいかないということでなかなか話が進まないというような御意見なのですけれども、今現在何カ所ぐらい交渉的にあるのですか。わかったら教えていただきたいのです。お願いいたします。 ○二見友久　委員長　　　諏訪間委員、１点目は質問ではありませんね。要望でよろしいですね。 ◆諏訪間春雄　委員　　　要望です。 ◎重田秀男　生活保護担当主幹補佐　　　生命保険の保有できない理由及び容認される場合の件についてお答え申し上げます。生命保険はすべて保有を認めないということではございません。まず、加入を認めていない生命保険は死亡障害等による危険対策を目的としていない個人年金保険、学資保険、子ども保険、住宅保険、貯蓄保険等が認められません。また、認められる生命保険は、解約遍歴がない掛け捨て、解約遍歴が扶助費月額の６カ月以下であることとか、月払いの保険料が生活扶助費の月額の基準の１０％以下であること、また満期までの残存払込期間があとわずかであって、自立助長につながると認められるとき。重篤な入院患者で保険事故の発生の可能性が高い場合とか、疾病入院給付の特約付保険で保護申請時に入院しているか、間もなく入院する予定がある場合などについては保険を保有させ、入院給付金を取得した時点で収入認定をし返還していただくということでございます。このような箇所の中で、現在生命保険の保有者は２１人容認されてございます。 ◎西貝成一　児童担当主幹補佐　　　法人立保育園の設立の意思について、具体的に現在あるかということですけれども、現在は具体的にはございません。 ◆大塚洋子　委員　　　まず最初に、障害者福祉費の中で先ほどふれあい運動会がございましたが、前に一度参加したことがございますけれども、これには大体幾らぐらいの予算がかかって、また参加者、障害者を持つ方、当然家族の方もいらっしゃるでしょうけれども、健常者の方もいろいろな形でお手伝い等もされていたようですが、参加者の人数をお知らせいただきたいと思います。　それから、福祉タクシー助成費でございますが、長年要望しておりました複数枚、４枚使用できるということで関係者の方の御尽力に大変感謝いたしておりますが、対象予定者として昨年度２，０００人〜２，５００人という５００人もオーバーしているということは、対象者がそれだけふえたのかどうか、その辺お伺いさせていただきたいと思います。　１枚目につきましては、初乗り運賃助成ということですが、そうしますと乗ったタクシーが小型、中型、大型というような場合、最初はそれで解決できるのですけれども、２枚目以降はどういう計算方法になるのか、その辺の仕組みをお伺いいたしたいと思います。　３点目といたしまして、本市においては大分タクシー会社等に周知徹底できるのかとは思うのですが、他市において利用される場合、乗った方がそれは使えませんというようなトラブルが起こるのではないかという心配から、その辺の徹底の仕方はどういうふうになっているのか、お伺いさせていただきます。　次に、障害者の方にとりまして、バリアフリーという立場からいきますと、長後駅のエレベーター設置事業に対しては大変すばらしいことだという思いなのですが、小田急構内に２基、自由通路２基で計４基が設置されるわけですが、エレベーター１基について幾らかかって、県はそのうち２，５００万円負担されていますが、市は一般財源から７，５００万円ということでございます。県、事業者、市の負担割合というものはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。　また、自由通路というのは私もよくわかりませんが、どこの管轄か。小田急になるのか、それとも市の道路といったところなのか、その所有区分もお知らせいただきたいと思います。　徘回老人対策につきまして、１５０万円という少ない予算でありますが、これから高齢化社会を迎えるに当たりましては大変いい事業と評価いたしております。説明の中に警察、マスメディア、特別養護老人ホーム、タクシー協会と連携をしてＳＯＳネットワークということでございますが、そのシステムについてもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。　地域育児センター事業ですが、昨年に比べまして予算が１８１万９，０００円増加しておりますが、これにつきまして本当に地域の中で子育てをされている御両親の方は、いろいろ子どもたちの環境が悪化している中で、子育てに不安を持っておられます。そういった方々にとっては本当に育児に対しての手助けになる事業で大変好評だと伺っておりますが、その辺はどう拡充されたのか、お知らせいただきたいと思います。　待機児について先ほども御質問がございましたけれども、まだ１４０〜１５０名ほど４月の時点で残るということでございますが、その中で大変長く待っていらっしゃる方もいらっしゃると思うのですけれども、その辺の優先順位の決め方もお知らせいただきたいと思います。　児童扶養手当の件ですが、国の方で所得制限を一部支給の方に対して大変低く抑えてきているということで、対象者が本市においても少なくなってくるということでございますが、それを受けられなくなるという方、おおよその推計で結構でございますが、何人ぐらいいらっしゃるのか。また、今回条例で出ております、ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正の中に、ひとり親の医療費助成というのが児童扶養手当を受けている方というところにかかわってきますので、受けられない方の経済的な負担は大変大きくなってくるわけです。それ以外にその方たちに影響が出てくるものはどういったものがあるのか、お伺いいたしたいと思います。　この条例の中の、ひとり親家庭についてもそうですが、老人医療費、食事の自己負担分が今度カットされるわけですけれども、老人医療の中での対象者というのは３０日間、短期間であれば余り負担はないかと思いますが、老人医療の方について、長期の方が多いのかどうか。実態はどのようになっているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。 ◆二上喬　委員　　　関連。長後駅のエレベーター設置ですが、小田急線では、藤沢市では藤沢駅にエスカレーターがあるわけですけれども、長後駅に設置した基本的な理由、考え方といいますか、長後は急行停車駅あるいは乗降客が多いということで基準にしたのか。なぜ長後駅に設定されたか、それが１点。　それから、例えば今後藤沢市内にもそういう部分でいくとＪＲの駅もあるわけですけれども、それらを含めて今後こういうものに対する取り組みがされる計画があるかどうか、お聞きしたいと思います。　それから、徘回老人対策でございますけれども、これは大変結構であるわけですが、私が最近聞いた例でございますけれども、家を出まして八方探してもいなかった。２週間後に川で亡くなっていたのが発見されたという例があるわけです。言いたいのは、一方通行ではなくて、その御老人の方の痴呆の程度もあると思うのですが、キャッチボールできるようなシステムのようなものが何か考えられないものか。一方的に出てから探すのではなくて、そういうシステムができるかどうか、検討されるかどうか、検討の余地があるかどうか。そういう例がありますから、これはこれから大変な問題になっていくと思うのです。人もふえてくると思うのですけれども、そういうところも含めてお考えになって十分検討していただきたい。考えがあったらお聞かせいただきたい。そういうことを実施しているところもあるそうでございますので、考え方をお聞きしたい。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　ふれあい運動会の参加者の人数と予算額についてお答えさせていただきます。参加人数は、親子あるいはボランティアの方が非常に多く参加されております。おおよそ８００人程度と把握しております。予算額につきましては１９１万６，０００円でございます。　次に、福祉タクシーの対象者でございますけれども、平成９年度の対象者の見込み数は５，３６２名。１０年度見込んでおりますのは５，４４２名でございまして、およそ８０人、１．４９％の増を見込んでおります。　次に、長後駅のエレベーターの関係でございますが、県の補助額につきまして、まず県の示す補助要綱の中の補助基準額が５，０００万円でございます。これにつきます４分の１の１，２５０万円が県の補助となっております。　長後駅の関連でございますが、長後駅のエレベーターをどうして設置したのかにつきまして、まず県の考え方としましては公共交通ターミナルのバリアフリー化ということに基づきまして、既設駅については５メートル以上の段差があり、また１日当たりの乗降客が５，０００人以上ある駅には順次重点的に整備を指導していくという考え方でございます。したがいまして、原則としてエレベーター設置につきましては障害者団体等の要望もございまして、長後駅にエレベーターを設置するということでございます。　また、今後の予定でございますけれども、順次積極的に進めていく必要があろうかと思いますが、やはりこれも乗降客の多い順に順次県の方に補助申請をしていきたいというふうに考えております。　それから、ＳＯＳネットワーク、徘回老人の関係につきましてお答えさせていただきます。お年寄りが徘回などにより迷い老人になって警察に保護されているケースは非常に多い状況にあります。老齢になりますと記憶力あるいは判断力が低下しまして道を間違えたり、自分の家がわからなくなることがあります。こうした徘回老人の早期発見と保護を目的としまして、警察、保健福祉事務所、消防、医療機関、医師会、福祉協議会、特別養護老人ホーム、それから通信ネットワークが現在非常に整備されております市内の福祉タクシー協議会といったところと連携しまして、徘回老人のＳＯＳネットワークづくりを実施してまいりたいと思っております。既に実施している県内の状況は、三浦市で警察が中心となって実施しております。それから、茅ヶ崎市が平成１０年度実施ということを伺っております。　タクシーの２枚目以降につきまして、市外で乗った場合に混乱がないかということでございますが、これにつきましては、タクシー協議会については県の協会へ、個人につきましても横浜、相模原に事務所がございますが、やはりそちらの県の協会ともに相談に参っておりまして、そういったことがないようにお願いをしております。 ◎西貝成一　児童担当主幹補佐　　　次に、地域育児センター事業の増額の１８１万９，０００円の理由についてでございますけれども、これにつきましては国・県・市の共同事業で平成９年度から実施しているところでございます。現在の子育てアドバイザー、相談員でございますけれども、非常勤職員３人で実施しておりますけれども、そのうちの１人を常勤的非常勤に日数をふやしまして、平成１０年度、新年度につきましては常勤的非常勤職員が１名、非常勤職員が２名ということで体制を充実した中で、育児相談、電話とか直接相談を含めまして現在児童担当で実施しております。　それから、地域で子育てをしている方々とより近くで相談、それから地域の方々の交流を中心とした子育て広場というものを実施しております。その場についても公立保育園を使ったりして、より近い場で広場が開設できるように充実してまいりたいと思っております。　次に、待機児の中で長期で待機していただいている方がどれくらいいて、どういうような入所の基準になっているかということですけれども、まず長期でというのは１年程度お待ちいただいている方が１５件、１８人の子どもたちがおります。内容といたしましては、状況は「これから仕事を探して」というような方でございまして、現在４月に向けて調整をさせていただいているところですので、極力入所ができるような形で連絡をとらせていただいております。　それから、優先順位といいますか、決め方でございますけれども、要綱に基づきまして母子家庭、育児休業の復職者、次に正規社員で働いている方、パート職員で働いている方、これから仕事を探してというような順位になっておりますけれども、個々のケースにおいて、この順位では、はかり知れないところがございますので、十分にケースワークの中で相談をしながら進めていっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎遠藤隆　福祉健康部参事　　　児童扶養手当の所得制限が本市に与える影響はどうかという御質問でございますが、児童手当の事業につきましては国の事業でございまして、私ども市民が関係する所得制限が１００万円ほど下がることによる影響につきまして、大体２０２名に影響があります。推測でございますが、金額的に５，８００万円ほどが減るのではないか。まだ、現実的に法律はできておりませんけれども、私どもが調べた結果の数字でございます。　それと細かい関係の助成の影響でございますが、確かに医療助成、ひとり親家庭等の医療費の助成、さらには下水道使用料、水道料金またＪＲの定期券等の影響が出るのではないかと思っております。 ◎久世善雄　医療予防課長　　　老人医療の関係の食事の助成を１０月から廃止させていただくわけなのですが、食事助成にかかわる個別の統計はとってございませんが、私どもの方で一例を、入院見舞金の例をとりますと、入院期間３０日未満がほぼ５７％、３１日〜６０日間が２２％、６１〜９０日間が９％、９１日以上が１２％という入院見舞金の申請状況の入院期間を分析しますと、そういう状況ですので、傾向としてはほぼこのような形ではなかろうかと考えております。　それから、先ほどの児童扶養手当との絡みのひとり親の問題でございますが、私どもの方で現在ひとり親の対象が１月末で１，５４１世帯ございます。そのうち児童扶養手当の対象者が１，３３４名ということですので、８６％を占めている。したがって、遠藤参事がお答えした２０２人を世帯換算した部分に影響が出るものと考えております。 ◆大塚洋子　委員　　　まず、ふれあい運動会の件ですけれども、参加者は障害を持つ方すべて含めて８００人ということなのですけれども、やはり障害者の方とふれあいを持つことは大変その後の生き方とか、いろいろな面で違ってくるかと思います。人権擁護委員会が募集した中学生の人権作文の中にも障害者とふれあったことによって障害者を理解していったという、温かい心が芽生えておりますので、こういった機会をとらえながら、ふれあいをしていくということが大変大切かと思います。今までも働きかけをされていたかとは思いますが、今後、学校、教育委員会、いろいろなところと連携を取り合いながら、もっと一緒になったふれあい運動会ができるようにできないものか、その辺の今後の姿勢等もお伺いしたいと思います。　福祉タクシーの件ですけれども、周知徹底されるということなのですけれども、現場の運転者がわかるようなものがないと現場で混乱すると思いますので、何かその辺の取り組みができないか。初乗り助成はわかるのですが、その後皆同じ券だろうと思うので、３枚がどういう扱いになっていくのか、もう一度その辺をお願いいたします。　長後駅のエレベーターの件ですけれども、そうしますと県が４分の１となりますと、４基に対しては負担していない、２基分しか負担していない状況だろうと思いますが、市が７，５００万円、普通であれば４分の１ずつですと５，０００万円、５，０００万円になるのではないかと思いますので、その辺はどうなっているのか。また、先ほどの自由通路はどういった区分になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　徘回老人対策の中で、二上委員からもございましたけれども、徘回老人の方は思ったより行動してしまうという点がありまして、藤沢市域だけではとらえ切れないという問題もあろうかと思います。既にやっていらっしゃる茅ヶ崎市等近隣市との連携で、もっと広域的に今後進めていかれるのかどうか。いろいろな技術革新が行われておりますので、速やかに発見する手だてというシステムが開発されておりますので、その辺の導入というものも今後展開していただきたい。技術革新の方は要望にさせていただきますけれども、広域的な件はどの辺をめどに考えていくのか、お伺いしたいと思います。　地域育児センターの件ですけれども、非常勤の子育てアドバイザーの方が一人常勤ということで、かなり拡充されると思いますが、いろいろ担当の方からお伺いしております中で、大変驚くほどの方が子育て広場にいらっしゃるというこの背景を考えますと、これだけで対策が十分なのか。虐待等いろいろな問題がありますし、そういった中での虐待というのを発見しながらアドバイスをしていくという機能も持っているかと思いますので、この方法でいっていいのかどうか、それはまだわかりませんが、あらゆる方策を考えて、幼児を親の虐待から守るための、安心して子育てができる、精神状態をつくるためのそういった施策を、この方法でなくても今後展開していかなければいけないのではないか。児童課がいろいろな方々とのふれあいの中でどう感じておられるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。　待機児の件ですけれども、優先枠が、仕事をしていないと一番最後になってしまうというところがございますが、お母様方に聞いてみると、先に仕事場を見つけるというのはかなり難しい。これは男性でも同じだろうと思うのです。ならし保育といったような期間もありますので、そういったものが万全とした中で就職先を探す、それが会社と自分との関係が同等の中でやれると思うのです。やはり甘えは許されないと思いますので、そういった意味では、そういった方々にも門戸を大きく広げていただきたい。１年前に申し込んでいても母子家庭が入ってきた、また正職の方が入ってきたということでどんどん待たされている現状、経済的に厳しい中、働けないという悶々とした思いがあります。絶対枠が少ないのでなかなか難しいことかとは思いますけれども、先ほども十何人ということでございますので、その辺の事情をよく取り入れていただきたいと思いますので、その辺の考え方をお願いいたします。　児童扶養手当の件ですけれども、国の事業ということで市としてもいたし方のないことかもしれませんけれども、今お伺いいたしましたように、この児童扶養手当が、所得制限が１００万円低下することによって２０２名の方に扶養手当のみならず医療費助成及びいろいろな減免措置がございますけれども、大変経済的に負担がかかってくるという現実を見ますと、何かしら市の方でも違う形で手だてをしていかなくてはいけないのではないかと思いますので、その辺、福祉の担当としてどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　ふれあい運動会をもっと積極的にということでございますけれども、現在も多方面からの参加者があるわけですけれども、さらに各施設あるいは個人個人の方々まで参加できるような方法を、ふれあい運動会の委員会で検討をしていきたいと思っております。　それから、先ほどのタクシー券の２枚目以降についてですが、これにつきましても１枚目と同様に全部同じものを４枚、従来どおりの形で４８枚つづります。ですから、初乗り料と同じものが４枚になりますが、これは使う方の信頼ということで、１乗車につき４枚までお使い願うということでございます。なお、タクシーに乗りますと、まず乗ったときに運転手に障害手帳を提示しますと、すべての金額の１割が割り引かれます。ですから、私どもはタクシー券をお渡しするときには、まずそれを提示願いたいということをお願いしまして４枚までお使いになるということでございます。それと、タクシー会社等につきましては、この券の裏に表示がしてありますので、これを見ていただきたいと思います。　それから、先ほど大変失礼いたしました徘回老人の関係のシステムでございますが、徘回老人を抱える家族の方というのは、まず市の窓口で本人の状況等を記載した登録届けによりまして届け出をしていただくという登録制をとらせていただこうと思っております。これにつきましてはプライバシーの関係もありますので、届け出は出しても出さなくても結構という形態をとろうと思います。そして、この登録届を市役所、特別養護老人ホーム、警察に保管しまして、徘回老人の方が行方不明となって気づきますと、家族の方は警察に届け出をするわけですけれども、警察はこれに基づきまして多方面に捜査協力依頼をしていきます。こういった中でも２４時間体制で稼働しているタクシー会社や各タクシー会社ごとに依頼をしていきます。この間、警察で保護されたお年寄りで登録届のある方は家族に連絡が取れますので、速やかに家族のもとに帰れるということでございます。また、身元のわからない方につきましては、警察に保護されたお年寄りは警察の方で特別養護老人ホームへ緊急一時入所を依頼しまして、特別養護老人ホームの担当は徘回老人の状態を確認した上で、病気である場合もありますので、その場合には医療機関へ、またそうでない場合にはショートステイによりまして養護老人ホームの方に一時入所をするということでございます。また、この間も身元確認を継続しまして速やかに家族のもとに帰れるようなシステムづくりを考えていきたいと思っております。　また、徘回老人を捜索するに当たりまして、１市でそれをすべて解決するということは非常に難しいと考えます。中には東京から名古屋まで行ってしまったという例もございますので、今後できれば藤沢市にとっては２市１町の広域行政がございますので、そういったところまで広げていければと思います。　キャッチボールの関係でございますけれども、これをやるに当たりましては家族の方々とよく話し合いながら、また関係機関とも意見をいただきながら漏れのないようにしていきたいと考えております。 ◎西野康雄　企画部長　　　長後駅のエレベーターに関するお尋ねについて答えさせていただきます。　まず、お尋ねの中の補助対象になっているものということですが、一つは県が補助採択するに当たりまして、一駅エレベーターは２基分となってございまして、長後駅におきましては県の対象としては駅構内のエレベーターを対象にさせていただいております。１基建設費にかかる基本事業費は５，０００万円なのですが、それの４分の１、すなわち二つ合わせて２，５００万円の県の補助です。それに小田急が２分の１を持ちますので、市と県が２分の１持つというところから、市が駅内のホームに設置しますのは１，２５０万円ずつ２，５００万円と、それから駅の外に出ますエレベーターをあと２基つけないと機能いたしません。この２基につきましては市が設置者としてやるわけですが、これの２分の１、５，０００万円を市が負担させていただいております。あとの残りの２分の１は小田急に御負担をいただいたということでございます。　いまひとつ、自由通路の帰属ですが、これは建設するときに市が負担させていただいて、橋上駅舎の部分の自由通路の部分だけは市に帰属いたしております。管理は小田急にお願いしております。すなわち、エレベーターもそれに附帯するものとして市が設置するということになります。　それから、答弁漏れの中に先ほど二上委員から、なぜ長後かということがありましたが、神奈川県は各市に、せいぜい１市に一駅しか補助の対象にならないということがありまして、一つは長後駅が東口に階段スロープ、駅前広場の設置の前倒しということで整備することにいたしたわけですが、そのことから当該駅に、このチャンスにこの整備を小田急の負担を受けまして実施することで、できることになったものですから、こういう機会に実施することにいたしたわけです。なお、あわせて目下湘南台でも建設いたしますが、これは補助対象になっておりません。そのほか、暫時駅の改造等にあわせて整備を進めていくように努めていきたいと考えております。 ◎西貝成一　児童担当主幹補佐　　　児童虐待の関係の児童担当としての考え方についての御質問でございますけれども、児童担当といたしましては子育ての支援の事業につきましては、昭和６１年から保育園の機能を活用するということを中心として実施してまいっております。最近の事業の展開としては、国・県・市の共同事業で、先ほども御説明させていただきましたけれども、地域子育て支援センター事業を展開するということで現状はきておりますけれども、こういう中で神奈川県の方といたしましても昭和８年４月に児童相談所が中心となりまして、児童虐待の関連の会議などが設置されております。藤沢市が一部モデル地区になっておりまして、児童担当の方の職員についてもそちらの方に参画しながら教育委員会、保健所、児童相談所の職員などが中心となって行われております。こういうような経過の中で、藤沢市といたしましては、ただ単に専門家としての機能が中心となるということにとどまらないで、子育ては、家庭というのは地域の問題でございますので、より広く地域に広がっている、例えば保育園などの機能を活用して、より近くのところで相談が受けられるような場の設置も含めて今後とも進めていきたいと思っています。現在、藤沢市といたしましては、関連の機関として市民健康課、太陽の家、公民館、医療センター、青少年課などがございますので、現在は庁内の関連の課とも定期的に連携の会議を進めておりますので、その辺の広がりを持ちながら充実してまいりたいと考えております。　次に、これから仕事を探す方の保育の入所の関係についてでございますけれども、御指摘のとおり保育園に入らなければ仕事につけないという状況も児童担当としては十分に認識しておりますので、個々の家庭の状況なども十分にお知らせいただきながら、今後とも対応していきたいと考えております。 ◎遠藤隆　福祉健康部参事　　　児童扶養手当の関係でございますが、確かに母子家庭に対する影響が非常に大きいものと私どもも理解しておりますので、早急に近隣の市町村とともに県の方へ申し入れ等を行っていきたいという気持ちでおります。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　先ほどのＳＯＳの関係で答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思います。例のキャッチボールの関係でございますけれども、これにつきまして群馬県の館林市で人工衛星を使ってカーナビゲーションシステムを応用した受信システムをしておりますけれども、藤沢市では将来に向かいまして、やはりこういった高度なシステムを使った方法をとっていきたいと考えております。 ◆大塚洋子　委員　　　１点、確認なのですけれども、福祉タクシー券なのですけれども、小、中、大型と初乗り運賃が違います。そうするとその金額で利用できると解釈してよろしいのでしょうか。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　この券の使用方につきましては従来どおりでございまして、乗った車種によってその券で３通りのタクシーに乗れるということでございます。ですから、大型、小型、中型というような表示は特にしていません。 ◆高橋八一　委員　　　特別養護老人ホームについてのみ１点お願いをいたします。たしか入所希望者が大変な数でいらっしゃるのだろうと思いますが、昨年の予算等特別委員会でもこの点についてお聞きをいたしました。今、九つ、後期計画の中で１２までということですね。後の見通しについてお尋ねをしたところ、たしか昨年の場合は地域バランスということをおっしゃりながら、藤沢市側として考えている地域は辻堂と長後であると回答されたと記憶しております。なぜ、地域バランスにこだわるのかということに対しては、デイサービスをやるので、その地域の人の利便を考えると、そうせざるを得ないということでありましたので、それなりに納得をし、この１年間見させていただきましたけれども、今度の予算の中でも新たな建設について予算計上はされていない。それでこの後期計画中にそういう意味では三つですから、間に合うのか。たしか１施設１０億円ぐらいかかると承知をしておりますけれども、ほかの地域でそういう事業に参画をしようという意欲を持っている人が全くいないということであれば話は別ですが、聞くところによるとそういう方が全くいないわけではない。しかし、ネックになっているのは、申し上げたような地域バランスというようなことだとすれば、事ここに及んでは、余りそこにこだわっていたのでは先に進まないのではないかと思っております。しかも、後で現在の正確な入所希望者の数をお知らせいただきたいのですが、ますます常識的にいえばふえてくることは間違いないわけですから、早急に手を打っていかなければいけない。その辺の、これも政策的な課題になりますから、部長、どうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　まず、待機者の数についてでございますけれども、これにつきましては詳細を担当の課長の方からお答えさせます。　特養の建設につきましての基本的な考え方でございますが、これにつきましては先般の代表質問でもお答えを申し上げましたけれども、基本的には確かに地域バランスといいますか、デイサービス、これらについての二重投資を回避していきたいといった視点に立ちまして、地域バランスということを従来からお答えさせていただいております。したがいまして、私どもの方の希望といたしましては、どうしても南部方面、そしてまた長後につきましてはデイサービスに関しましては北部方面の老人福祉センターが来年度オープンいたしますので、この中でデイサービスは行ってまいります。したがいまして、特養だけをとらえてまいりますと、北部方面におきましては高倉、湘南台あるいは状況によっては俣野あたりまでかというふうに理解しております。　一方、南部方面につきましては現在、老健施設の清流園の隣地にそういった計画が持ち上がっております。これを何とか成就させていきたいと思っております。それから先般助役の方からも答弁を申し上げましたけれども、既存の特養施設の中でまだ余裕敷地のあるところをぜひ活用させていただきたいということで何とか計画の６００床の確保を図っていきたい、そのように進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。 ◎小泉嘉久　施設サービス担当主幹　　　待機者の数でございますけれども、ことしの３月１日現在で待機者の数につきましては、入所判定済みの方が８０人、入所未判定の方が１５０人、合計で２３０人の方が待機されてございます。 ◆高橋八一　委員　　　デイサービスについては特別養護老人ホームでなければということではなくて、大体１施設といいますか、そういう意味で市民の家ということにも移っていますね。したがって、そういう意味では確かにいろいろな立地条件がありますから、必ずしも考えているような望ましい地域ということにはなかなかならない。しかし、今もお話がありましたように２３０人からお待ちをいただいているわけですから、そういう意味では急いでいくというようなことからすれば、少しその辺の考え方は思い切って踏み込んでいただいてもよろしいのかというふうに考えておりまして、今そういう御答弁をいただきましたから、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。 ◆井上広男　委員　　　民生費は本当に長丁場になりますので、私は簡潔に５項目の質問をさせていただきます。　まず、長後にようやくエレベーターが設置され、以前から乗降客が非常に多い長後が一番後になってしまった。しかし、エレベーターが設置されるということで、長後の市民、住民の方は大変喜ばれることと思いますが、このエレベーターの５メートル以内というのは長後は橋上まで何メートルあったのでしょうか、お聞かせをいただきたいのです。それと、そのスペース、私は以前市民センターのスペースの問題でもお話ししましたけれども、このスペースというのは救急用の担架が入れるのかどうか。あくまでもこれは車いす用と書いてあるのですが、構造上の問題もあると思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。　それから、ふれあいセンター事業費、１億１，６１７万９，０００円の内訳をお聞かせいただきたいと思います。　それと８５ページの地域作業指導等助成費に関してでございますが、ここ数年地域作業所の通所者の人数の増減はどうだったのか。２番目に、通所者の診断書の調査を担当課で行っているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　４番目は、生活保護扶助費の問題でございますが、今９８０世帯おるということでございますが、生活保護の助成のときの審査は行われるわけでございますが、その後の審査はどうされているのか。例えば、藤沢市に住民票があっても実際は市外で生活をされている方で受け取っている方がいたのかどうか。または市営住宅等にそういう方が入られていたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　５番目に、生きがい福祉センターの運営費の件で、これは１億４，６０９万円が１００％の出資会社である財団法人藤沢市生きがい福祉事業団へ委託をされて助成をされているものでありまして、その予算が今健全に執行されているのか、私たちは今回の委員会で精査することができると思って質問しているわけでございます。この財団の会員による藤沢警察署と藤沢市のオンブズマン事務局へ苦情申立書が提出されたと聞いてございます。その辺の事実を担当部局はどう把握していたのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、いわゆる会員の仕事の中で、外部から物を仕入れていることがあろうと思います。この辺の仕入れの管理、在庫の管理はどの程度行われているのか。年何回、定期的に行われているのかどうか。　３番目は、仕事の委託を受けて、その手数料はどのように会計処理をされて会員に分配されるのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、御老人の方であるからかどうかわかりませんけれども、突然解雇されたようなことがあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◆堀千鶴　委員　　　関連。今、生きがい事業団のことが出ましたので、生きがい福祉センター運営費についてお尋ねしたいのですが、こちらにはずっと円滑な運営のためにということで、貸付金が４，０００万円ほど出ていたのですが、ことしからそれがなくなっています。こちらのセンターがこのことをしなくても円滑な運営ができるようになったという判断をなさったのか。それともこちらが昭和５３年４月に設置されたときからのお約束事だったのかどうか確認をさせてください。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　長後駅のエレベーターの関係でございますけれども、まず入口の幅でございますけれども、これにつきましてはエレベーターの内部寸法が９０センチ、奥行が１メートル３５センチでございます。したがいまして担架は入れないということでございます。それと、５メートルの関係でございますが、はっきりと確認はできないのですが、補助基準をパスしていますので、これは大丈夫だろうと思います。　それからもう１点、ふれあいセンターの事業費の関係でございますけれども、委託料が９，０４７万４，０００円、駐車場を借りていまして、これが１８０万４，０００円、空調設備の関係の工事費が２，３９０万１，０００円でございます。 ◎土田卓　医療予防課課長補佐　　　地域作業所の通所人数につきまして説明させていただきます。まず、精神の地域作業所からでございますが、８カ所の作業所になったのが平成８年度です。参考までに８年度からの比較をいたしますが、８年度が１４２人、９年度が１３８人、１０年度は１４９人の予定となっております。　次に、健康診断の件につきましては、実は精神保健につきましては、保健所の方で所管をしております。私どもの要綱の中で治療を受けていることの確認をしておりますので、その行為は神奈川県の保健所を通じて行っております。「通所することを適当と認める」という保健所長の公印をもらったものをつけていただいて通所者として認めております。 ◎種部弘　生活援護担当主幹　　　生活保護の御質問についてお答えいたします。生活保護の御申請は、その困窮によりましてやむを得ない場合には申請を受け付けております。その後の調査と審査ですが、現在生活保護世帯につきましては、ケースワーカーが日常生活状況を把握するためにケースの実情により１カ月または３カ月に一度家庭訪問の実地調査をしております。中には訪問時に用事等により不在の世帯もおりますが、委員の御指摘の市外に住んでいて生活保護費を受け取っていたという件につきましては、現状では申しわけございませんが把握できてございません。今後そのような御指摘のケースにつきましては、日常の訪問調査の中で全世帯を対象に調査を行い、そういう世帯を把握した時点で生活保護法に基づき適正な措置を講じてまいりたいと思います。 ◎小泉嘉久　施設サービス担当主幹　　　知的障害者と身体障害者の通所する地域作業所への通所者数でございますけれども、平成８年度は１４６人、平成９年度は１５４人、平成１０年度では１５８人を予定しております。　診断書につきましては、知的障害の方については療育手帳あるいは身体障害者については身体障害者手帳を所持している方ということでございます。 ◎朝倉千加男　総合福祉センター主幹　　　井上委員と堀委員の生きがい福祉センター運営費の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、オンブズマンの制度について、知っているかということでございますけれども、電話等ではオンブズマン事務局からこういうような状況について、あるという話は聞いておりますけれども、内面的なことについては具体的には聞いておりません。と申しますのは、オンブズマンにつきましては外郭団体の方へ直接その旨を申し出てください、これは市の分野ではないという形の中で事務局としてはお話を本人の方にされたということの経過でございます。　２点目の、外部の仕入れの関係については、市の管財課等の業者の登録業者という形の中で、仕入れ等については定期的に管理運営について行っております。　仕事の手数料の関係につきましては、配分金の５％を事務費としていただいております。　４点目の、トラブルによる解雇でございますけれども、この関係につきましては、私の方では当生きがい事業団と会員との関係につきましては雇用関係がございません。ですから、個人が親方のような形でやっておりますけれども、ただ仕事の調整をするということでございます。たまたまこの関係につきましては市民の方から苦情がございまして、ある会員が勤務時間中にもかかわらず自宅に帰っていたという状況がございました。その関係につきましては、会員を呼んで再三にわたってお話をさせていただき、そして会員にはこの仕事は向かないのではないか、またこの仕事以外に他の仕事はどうでしょうかという形の中で話してございますけれども、解雇という形では話してはございません。　最後になりますけれども、４，０００万円の生きがい福祉センター運営資金の貸付金の関係でございますけれども、これは御存じのように１９７８年、昭和５３年当時から配分金の１カ月分程度を運転資金として当初４月に借りまして、翌年３月に無利子でお返しする制度で平成９年まで行ってきたわけでございますけれども、これにつきましては今回の行政改革の一環としまして、支出、入金の資金管理を工夫することによりまして、借入金の必要がなくなったため平成１０年度より削除するということでございます。よろしく御理解を申し上げたいと思います。 ◆井上広男　委員　　　一つは地域作業所の件で、８カ所と２１カ所、この辺のリストをいただけるかどうか。資料をいただきたいと思います。　それから、何人から何人までという基準ができていると思いますが、その辺も資料でいただきたいと思います。　それから、私の質問の中でふれあいセンター事業費の１億１，６１７万９，０００円というのは、私が勘違いをしていたのかもしれませんけれども、現在２館の老人センターがございます。何を言いたいかといいますと、今度長後に老人福祉センターが来秋開設をされるわけでございます。その中で長後北部方面老人福祉センターの、例えば売店または喫茶といいますか、あの事業が今２館にたしか人件費の補助金を出しているやにも聞いているのですが、それがどこの項目なのか、まず教えていただきたいと思います。どこの項目かわからないので、今、南とやすらぎ荘となぎさ荘、たしかその人件費が五百数十万円いっていると思います。それは予算書のどこの項目に計上されているのか。　それから、生きがい福祉センターの運営費について、１００％の出資団体でもあるわけでございまして、非常に予算に深くかかわっていることでもあり、これは担当部局できちんと把握していく必要があるのではないかと思います。その辺の御見解をもう一度お願いをしたいと思います。 ◎久世善雄　医療予防課長　　　障害者地域作業所の内容につきましては、後でリストで提出させていただきます。 ◎稲葉喜幸　生きがい担当主幹　　　どこの予算に計上されているかでございますけれども、８７ページの０５老人福祉センター運営費の中の０１業務委託料の中に予算は計上されております。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　井上委員の３点目の御質問でございますけれども、生きがい福祉センター、いわゆる財団法人生きがい福祉事業団の関係の点でございますが、これにつきましては昭和５３年にオープンいたしまして以来、大変な歴史がある福祉施設でございます。この施設につきましては、先ほど朝倉主幹が答弁をいたしましたとおり会員と事業団の間には、いわゆる使用従属関係がないわけでございまして、登録された会員の総意によって運営をしていくというのが基本でございます。財団法人ではございますが、いわゆる社団的な性格を有した財団ということで、全国的にもユニークな形でスタートをいたしております。この事業団は、福祉あるいは労働の谷間を補完する事業として行ってきたわけでございまして、基本的には会員が生きがいや、あるいは仲間づくりあるいは福祉就労といった点を中心にして行っておりまして、いわばお互いに助け合って元気よく請け負った仕事をこなしていきましょうというのが基本でございます。私ども担当部局といたしましては会員の方々が健康で、毎日生きがいを持って働けるようにということで創意工夫をいたしております。　そして、お尋ねの件につきましてでございますが、これらにつきましても実は私のところに何人かの会員が参りまして、これらの点につきまして苦言を呈していかれました。私といたしましては、実態というものを十分調査をしなければなりません。いわば会員と会員のお互いの意思の疎通が欠けている部分が多分にございますし、また事業団の事務局の職員のやや配慮に欠けた言動というものもあったように確認をいたしております。そういったことを総体的に調査をし、会員の方にもお願いをする部分につきましては基本的な点でお願いをし、また職員につきましても改めなければいけない点につきましては十分に改めていくということで、現在職員にもそのようによく注意をしておりますし、また状況につきましても実態を十分に調査するようにということで、事業団の理事長初め担当の職員にも命じてございますので御理解を賜りたいと思います。 ◆井上広男　委員　　　よく理解をいたました。１点だけ質問させていただきます。老人福祉センターの運営費の業務委託料に入っている、２億４，８００万円ということでございますが、２館に今幾ら人件費の補助を出しているのか。　それと、最後に同じ質問をさせていただきますが、今回の北部の老人福祉センターがどういう形で売店を考えていらっしゃるのか。地元議員でもございますので、非常に興味もありますし、逆に地元要望の声が非常に上がっているということでございます。　それから、今の２館の中には何か条件というのがあるのかどうか。例えば、売価は原価に幾ら上乗せした額で販売をしなければいけないとか、販売品目もお酒を売ればやはり楽しいし、またトラブルもあるわけで、その辺の問題をこれからどう考えていかないといけないのか。今まで２館の中にそういう、どこがやっているのか定かではないのですが、その辺が今の形でいいのかどうか。３館目で見直さなければいけないのではないか。特に地元の要望としては、もう少し明るい、だれもが利用できるような施設をぜひ入れていただきたいという要望もありますので、私はあえてここで質問をさせていただいております。 ◎稲葉喜幸　生きがい担当主幹　　　老人福祉センターのやすらぎ荘、なぎさ荘の売店、食堂につきましては、藤沢の精神薄弱者育成会にお願いいたしまして、補助金といたしましては今年度も５１０万円を補助して、内容的には人件費でございます。

　今、言われました北部方面の食堂あるいは売店につきましては、まだどこにお願いするというところまではいっておりませんが、今後どこでやるかは決めていかなければならないと思っております。現在のところまだ決まっておりません。 ◆堀千鶴　委員　　　もう１回生きがい福祉センターのことでお尋ねさせていただきます。昨年の予算書を見せていただくと４億円ちょっとほどのお仕事をされている中で、４，０００万円からの貸付金をしなくても運営が大丈夫なのか。このあたりは、本来ならもっと大きく評価をすべきであろうことだと私は思うのです。そのあたりのところがどうなのか。それとは別に、今までが見直しをしてこなかったのか、そのあたりのことをもう少し教えていただければと思います。　それから、老人福祉費全体についてですが、昨年のを見せていただくとほとんど変わらない。見直すべき事業はもう一度見直すべきであろうと考えております。高齢者バスの導入につきましても去年の予算等特別委員会でもお話がされている中で、その他の事業を見直しながらこのことを検討していくのだというふうに担当課の方がおっしゃっていらっしゃるのですけれども、どこの部分で何が見直されたのか。私などは、逆に言えば、はり・きゅう・マッサージ、入浴その他のところは選択性があってもいいのか。本来、表現が適切ではないかもしれませんが、どうも藤沢の福祉を見るとばらまきの福祉ではないか。そういうふうに感じております。こういうときですから、もう一度本来あるべきものをきちんと見直していただきたいと思います。　　特に敬老祝い金についても、昨年いただいた方がわざわざ私のところまで送ってきてくださいましたものがプラスチック製のお盆におわんとおはし。その方がおっしゃるには、高齢者になると、そういうプラスチック製のものは大変使いにくい、バザーに出すか、申しわけないけれどもごみに出すようだと。こういうものをたくさんの人にお配りになっていますが、中には期待してお待ちになっていらっしゃる方もおいでになるかもしれないけれども、今、社会状況としてそういう状況ではない。本当に自分が困ったときにサービスが受けられるような藤沢の福祉のために、今こういうことは待っていただきたいということがきちんと情報として伝わってくれば、藤沢の市民はそこを理解できるだけの自治力を持っている市民だと思いますので、この福祉の考え方をもう一度根本的に見直していただきたいと思っています。　デイサービス、特にミニデイですが、今回新しくなります辻堂の市民センターのあたりでずっとお願いをしてきたことがかなうのかとは思いますが、これから大きい施設をつくっていくのは大変難しい問題だと思いますので、藤沢が持っている市民の家、公民館、市民センター等のさまざまな公的な施設を使いながら、ここも福祉のサービス拠点として転換ができるようなお考えをお持ちかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　福祉の基本的なところでございますので、私の方から総括的にお答えをさせていただきます。まず、生きがい福祉事業団の４，０００万円の件についてでございますが、先ほど主幹が答弁をいたしましたとおり、行財政改革の一環といたしまして、見直せるものについては徹底的に見直しをしていこう。それと同時に、また新しい事業にそれを役立てていこう。そういった視点に立ちまして全体的な事業の見直しを図らせていただきました。この事業団の４，０００万円等につきましてもその一つでございまして、基本的には最近、残念ながらと言ってもいいのかもしれませんが、行政側の発注する事業を請け負っているケースが非常に多くなってきております。全体のパーセンテージでは既に７０％近くになっていると思います。当初の事業団のスタートの時点におきましては、行政側の発注する事業よりも圧倒的に個人のお宅から発注される事業が多かったわけでございます。そういったことから、どうしても資金繰りのために市の方からの一定の助成を受けなければ円滑な運営ができなかったということでございました。しかしながら、最近におきましては行政側の業務の方が圧倒的に多くなってきておるということと、先ほど主幹が答弁をいたしましたとおり資金の円滑な管理運営をすることによって、いわゆる歳入と歳出のバランスをきちんととることによりまして、運営ができるであろうといったことから今回は４，０００万円を削除したものでございます。　老人福祉費につきまして変化がないということでございますが、私どもの方では、行革の一環といたしましても事業の見直しを徹底的にしていこうということで行ってまいりました。いわばスクラップアンドビルドの原則に基づきまして、ちなみに一つの例を申し上げますと、「愛の一声運動」といったものにつきましては、今回この事業の廃止をいたしました。これは給食事業を現在行っております。対象者はほとんど変わりません。給食を配食することによりまして、そのときに安否を確認していきましょうということを行い、事業の再構築をいたしましょうというような考え方で行っております。　また、敬老祝い金の関係につきましてもプラスチック製の茶わんではといったお話もございましたけれども、これにつきましても全体の中ではいろいろな御意見がございます。例えば、今委員から御指摘のような御意見もございますし、また年に一度これをいただくのが大変楽しみだといった声もあることも事実でございます。それと同時に今年度バスの助成を行ってまいります。これにつきましても、いわば従前から行っております、はり・きゅう・マッサージあるいは入浴券といったものを選択性にしていこうではないかといったことも内部で議論をいたしております。しかしながら、対象者の支給年齢がまだ一様でございません。はり・きゅう・マッサージにつきましては７５歳から、入浴券につきましては６５歳からといったように年齢の土台の部分が一様でございませんので、この辺のところを整理いたしまして選択性を視野に入れて今後検討してまいりたいと思っております。　それから、ミニデイの設置の関係でございますけれども、なるべく社会資源の活用というものを徹底していきたいということは原則思っております。先般も一般質問の中で学校の施設を一部デイサービス施設にといった御意見もいただいております。そういったことも含めまして社会資源の十分な活用は図っていきたい、そのようなことを基本に考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆堀千鶴　委員　　　では、ぜひその旨で進めていっていただけるように要望いたします。　それから、介護保険のための調査が今後されるということですので、ぜひ調査の項目に高齢者の方がどういうサービスを本当に望んでいらっしゃるのかというところを把握できるような調査項目を入れていただきたい。これは要望にさせていただきます。 ◆高松みどり　委員　　　地域就労援助センター助成事業費についてまずお聞かせいただきたいと思います。ハンデを持った方の就労というのは、今、健常者でもなかなか難しい御時世ですので、大変なときに市がこういうことで助成をしていただくということはいいことだと思うのですけれども、地域作業所にということか、それとも民間のところでということか、実態と事業の内容、効果等教えていただけたらと思います。　それから、介護手当なのですけれども、我が団で代表質問でいたしましたけれども、余りいいお返事が返ってこなかったものですから、再度聞かせていただきたいのですけれども、藤沢市では１カ月７，０００円、東京では５万円という話で随分格差がある。ほかの市町村はもう少し低いからというお話でもありましたけれども、この予算等特別委員会の初めの給与費のところで、途中退職者の理由の一つに「介護するから」ということで、やめなければならなかった事情もあったように伺いました。このように在宅で介護するということはすごく時間的にも経済的にもいろいろな面で苦労が多いわけです。これをホームヘルパーやいろいろなところで換算すると大変な金額になるわけです。自宅で介護される方に介護手当の増額というのはやはり焦眉の急ではないかと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。　それから、先ほど特養のことが出ていました。８０名と１５０名、合わせて２３０名の入所待ちだということで、これを人数ではなくて、時期としたら１年とか２年待ちというお話が前回の予算等特別委員会の中でありましたけれども、期間としたらどのぐらい待つようになるのか。　先ほどもはり・きゅう・マッサージ、老人入浴助成事業費のことが言われましたけれども、私はこれは選択性にすべきではないという思いです。申請主義ですから、申請して要らないという人は何ももらっていない人も当然いらっしゃると思います。それは意見として申し上げておきますけれども、これのお知らせの仕方で、既に利用されている人にはそのままいくようですけれども、初めての方にはがきがいくのでしょうか。そのはがきの内容がいろいろ一緒に書いてある。例えば、入浴券の申し込みなのに高齢者のはり・きゅう・マッサージ券も一緒に書いてあって、×がしてあって、高齢者の方にはすごくわかりにくいというので、すっきりするように、例えば高齢者のはり・きゅう・マッサージなら、それだけのはがきで欲しいという市民の声がありましたので、その点について高齢者の方にわかりやすい方法でお知らせをしてほしいということです。　児童福祉にかかわって、待機児の問題は毎回、私一般質問でもこういう会議でもいろいろ聞いているわけで、先ほどからも出ていますけれども、各園の定員と待機児と資料で出していただけたらと思います。　それから、給与のところで今村委員が保母さんが１２名足りないのだけれども内部で生み出したという話をいたしましたけれども、今も待機者が２１６名いて１４０から１５０名残ってしまうという現状。待つのも１年待っていらっしゃる方が１５件あるということは、やはり実態としては大変な事態だと思うのです。ですから、人的に配置をすればこれは大分解決する問題ではないかと思いますので、しつこいようですけれども、再度お答えいただきたいと思います。定員をふやしてほしいということです。　それから、ホームレスについてはここで聞いていいのでしょうか。藤沢駅の連絡通路のところにいつも毛布をかぶっていらっしゃる方がずっといらっしゃるのですけれども、この冬の寒いときにああいうところで、ずっといらっしゃるのだから多分藤沢市民ということで、住所がなくてもそういうことだろうと思うのです。福祉の関係で皆さん、老人の方、障害の方、生活保護というのは市役所に来て住所があれば何らかの手だてをしてもらえるのですけれども、ああいう方たちの対策について、藤沢市にはどれぐらいホームレスの方がいらっしゃるのか。あそこにじっとしていらっしゃる方、それから時々藤沢市内、私は北部の方は余り知らないですけれども、徘回をしていらっしゃる方も何人かいらっしゃるし、そういう方たちに対しての福祉のあり方、考え方を藤沢市としてどうしていくのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、聞かせてほしいのです。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　障害者の就労援助センターについて答えさせていただきます。地域就労援助センターの事業内容につきましては、一般就労が困難な知的障害者の職業能力に応じた就労の場の確保と職場定着を支援するためのものでございまして、障害者の自立と社会参加の促進を図るものでございます。事業を行うに当たりましては、コーディネーターを配置しまして、知的障害者の能力判定あるいは職場不適応で退職した障害者を一時的に受けとめる場として就労援助センターを整備したものでございます。これにつきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町が主体となりまして、社会福祉法人の電機神奈川福祉センターに委託しているものでございます。これの今現在の効果でございますけれども、就労相談２２名、進路相談３名、生活相談に１名、その他合計で３３件の相談がございまして、その相談結果、一般就労が６人おられます。この一般就労の就労先でございますけれども、スーパーに行かれた方がお２人、製造工場を主としまして部品の組立工場に３名、クリーニング店、洗浄の仕事でございますが、ここに１件就労されております。　地域作業所、民間へのあっせんはということでございますけれども、ここのセンターにつきましては、民間の一般企業への就職を主な相談内容としております。　もう一つ、介護保険の関係でございます。介護手当を支給されている障害者の皆さんから見ましたときには、今県下各市のこの事業内容にかなりの差があるように思われます。このような手当につきましては、皆さんが等しく受けられるということが本来ではないかと思います。こうした中で、本市におきます介護手当につきましては、ある程度は高水準のところにあると考えますが、その必要性については十分理解できるものでございます。　今後、高齢化あるいは少子化対策の時代に、各方面にわたりまして福祉施策を行っていく必要があると十分考えますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ◎山田豊　施設サービス担当主幹補佐　　　特養の待機期間でございますが、委員御案内のとおり依然として１年から１年半がかかっております。 ◎久世善雄　医療予防課長　　　はり・きゅうと入浴券の問題でございますが、先ほど部長も答弁しましたように６５歳、７５歳という差はございます。しかし、６５歳以上と７５歳以上がダブりますので、少しでも同じ人に個々の組織が別であって、別の封筒で出すというのもやはり一つ批判のあるところでございます。私どもとしては、ダブっている人については、はり・きゅう・マッサージ券と入浴券をセットで郵送しているという経過もございまして、一応御案内には両方利用できる方は一つの通知で御利用していただいているという実態でございますので、よろしく御理解ください。 ◎西貝成一　児童担当主幹補佐　　　児童福祉の関係で２点。まず、保母１２名で内部生み出しをした──人的に待機児解消を進めるためには職員配置をするべきではないかという御質問でございますけれども、現状の中で定員の復元によりまして、平成９年度にあずま保育園が３０名、平成１０年度の４月に公立保育園の辻堂、またの、柄沢保育園が９０名、法人立に御協力いただきまして、村岡保育園で３０名というような定員の復元をいたしております。このことにつきましては、待機児解消のために数年前から公・私立が一丸となって話し合いを進めてきた結果、特に公立保育園につきましてはいろいろな制度がございますので、国の制度にない部分で藤沢市で従前進めておりました柔軟に待機児を受け入れるような形の中で、年度当初には３歳児の子どもたちに正規職員がついて、年度後半になりましたら待機児を受け入れるために対応していた柔軟な対応保母がございますので、今こういうような時代の中で、効率的、効果的な行政運営を進めるというようなことの中で、十分に職員とも意見交換をした中で、この１２名につきましては生み出しをする中で職員の協力のもとに保育内容は落とさないような形で、さらに充実するような、例えば子育て相談とか、保母の能力を生かしながら充実する方向で進めさせていただいております。ということで、平成１０年度の対応につきましては、待機児解消のために、その柔軟対応保母を削減いたしましたので、今後の待機児解消につきましては臨時職員を一部対応してまいりたいと思っております。　それから、待機児の各園での定員の関係の資料につきましては、後ほど提出させていただきます。 ◎重田秀男　生活援護担当主幹補佐　　　ホームレスのあり方、考え方についてでございますけれども、まず現在ホームレス、行路人の現状を把握している人数は、藤沢警察署が平成８年７月１５日から１９日までの五日間調査をし、そのときに４０人ということを確認しました。その後、今現在変動的だと思います。駅周辺の人数はということならば若干その中に含まれているということです。保護の方は、生活保護の観点から見て、うちの方の考え方は、生活保護の場合は申請主義で、相談申請されればその中で６０歳以下につきましては可働年齢でありますので、健康状態が良好ならば職安の方に行っていただくということです。また、身内がわかれば連絡し、援助をお願いします。生活保護は自立助長してもらうため、必要な生活指導を行うため、住所が定まっていなければ基本的には生活保護は受給できません。例外としまして、住居がなくて、行き倒れ等で病院に救急車で運ばれまして入院した場合、医療費が支払えないということが判明すれば、入院中は生活保護の受給で医療費を支給する、また日用品費等を出すということです。平成８年度、行路人で、病院へ入って、その後退院して身元の保証人がいまして住居に住めたという方は３人、それから生活保護という方がいます。それは当然６０歳以上です。　それから、平成８年度入院開始は４１人ということで、今現在平成９年度の平成１０年３月１日現在で入院開始の行路の方は４７人、その後退院なされたりまたは治療中に脱院されたりされる方がほとんどです。うちの方も宿泊施設というものがあればそれに対応できるのですけれども、基本的には宿泊施設がございませんので、退院なさった後は生活保護は受けられないという現状です。 ◆高松みどり　委員　　　ホームレス４０名ということで、随分人数がいらっしゃって、これの男女比がわかればお知らせください。警察の調べということですから、市では全然調べていらっしゃらないし、声かけもなさっていらっしゃらないようですが、このことも結構大きな社会問題だと思うのです。新宿で段ボール長屋のことでいろいろありましたけれども。アメリカなどでは、こういうホームレスの方にシェルターといいますか、家をつくって聞き取りをして、ホームレスの方にどういうのがいいかということでデザインをしてきちんとシェルターをつくっているようです。母子家庭にはシェルター的なことで支援施設がございますけれども、こういう方たちにとってもやはり最低限、憲法で人間としての生存権が保障されていますので、市としても取り組んでいく方向にぜひともしていってほしいのです。それは自由な人、家などに住みたくないという人も当然いますけれども、市はそういう方向にぜひとも考えていってほしいということです。考え方についてもう一度聞きたいのです。 ◎種部弘　生活援護担当主幹　　　ホームレスの方の男女につきましては、現在私の方で確認しているところによりますと、１名女性がいらっしゃるということは確認されております。駅の周辺に１名いらっしゃるということは私の方で確認ができております。　それから、今後の市の考え方につきましては、横浜市、川崎市等につきましては指定都市ということで特別に宿泊所の対応、パン券、越冬対策ということで年末年始における一時宿泊といったものをやっておりますが、神奈川県の他市につきましては、まだ現状そこまで行っている、または考えている市につきましてはございませんで、私の方も事あるごとに県の方にお話をして、県の中でそういう施設的なものまたは援助的なものができないかというお話は再度させていただいているのですが、現状では１市だけでそのような状況をつくるということになりますと、逆にそういう方たちを集めてしまうという弊害も出てくるようなことも考えられますので、現状の中ではそこまでの考え方はまだしておりません。 ○二見友久　委員長　　　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　休憩　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後６時００分　再開 ○二見友久　委員長　　　会議を再開いたします。　質疑を続行いたします。質疑のおありの方はございませんか。水越委員。 ◆水越靖典　委員　　　３点ほど、簡潔に言いますので簡潔にお答えいただきたいと思います。　まず初めに、地区福祉窓口に関してですが、御所見、片瀬を皮切りに現在まで進んでいるわけですが、今後の事業の見通し、考え方、全地区に公平にやるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　これは論点が少し外れているかもしれないのですが、国から委嘱されている保護司の皆さんに関して触れたいのですが、社会的に青少年の犯罪等あるいは青少年問題が大きくクローズアップされていまして、近隣他市においては市庁舎内に保護司の皆さんの事務局が置かれて情報、ＰＲ等の連携に協力しているという積極的な姿勢があるわけです。本市の方は、保護司の皆さんは大変御苦労なさっているのですが、かつては社会福祉協議会の中に事務局が置かれていた。現在、青少年センターの中に置かれているそうですが、でき得れば交通の利便性、先ほど申し上げました理由で本庁舎内に事務局を置いていただければありがたいという声が保護司の皆さんから寄せられておりますので、前向きに今後そういうことを検討していただけるかどうか、これも簡単で結構です。　もう１点は身体障害者の手帳、新たに申請されている方が現におられると思いますが、大体今年度の見込みとしてどのぐらいなのか。そしてまたその身体障害者の認定につきまして、担当の職員の皆さんが考えて、これはやはり認めてやらなければいけないけれども、現制度の中では認められないでかわいそうだという事例がありましたらお知らせください。 ◎酒井慎之輔　福祉政策担当主幹　　　地区福祉窓口の開設でございますが、平成１１年度の開設に向け、残りの市民センター等開設ができるのかどうかということでいろいろ検討してまいりましたが、スペースが狭い、その他若干の問題がございまして、平成１１年度につきましては見送りさせていただきました。基本的には残りの市民センター、公民館に開設をしていきたいと思っております。 ◎臼井村夫　助役　　　ただいま保護司会の事務局を本庁内にという御質問、御意見がございました。実は本庁内にあったのですが、特別な要望をいただきまして各それぞれの市では保護司会の事務局は青少年担当が持っておるということから、そういった意味で、それまでは藤沢市は社会福祉協議会が事務担当をしておりました。やはり各市との関連等もあって、ぜひ青少年関係の方で事務局は持ってもらえないかという要望に基づいて青少年課の方に事務局を移したという経過がございますので、今の御意見、もう一度私の方で直接当たらせていただきまして、お話を伺ってみたいと思います。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　身体障害者手帳の見込みの数でございますが、これにつきましては平成９年度の見込み数字ですけれども、おおよそ新規の方が５０１件になるだろうという見込みでございます。それと、認定あるいはできるならばそういうような認定ができるようなというお話でございますけれども、認定に関しましては、まず手帳を取得しようとされる方は市内の指定医がございまして、そちらの方で診断をしていただいて、それに沿った診断書をつくっていただきます。それをもとにしまして、その申請書と診断書を県の療育センターの方に持って行きまして、療育センターの方でその資料をもとにしまして療育センターの医師が認定する判断をします。これによって等級等が決定するわけでございます。私ども窓口でその中間でお気の毒だなというふうなことはあるのですけれども、お医者さんの診断次第ということでございます。 ◆水越靖典　委員　　　２点にわたってありがとうございました。それで結構です。　身体障害者手帳、時間が限られておりますのでそれに集約してしまったのですが、実は新聞紙上で、例えば国内においては非常に手術が難しいというようなことで海外へ行って手術をされるというケースでやっていて、本人もそうでしょうけれども、御家族等についても負担が相当多いということでボランティアで呼びかけたり、テレビ、マスコミ等を通じまして募金を求めているという事態があります。そういう点で、国の制度なのでしょうけれども、現実問題として、例えば認定の基準としても先天性の呼吸器疾患で手術で片肺がなくなっているというようなケースでも障害者として認められないようなケースがあるやに聞いていますが、その辺をもう一度御答弁いただきたい。 ◎田中康之　障害担当主幹　　　ただいまの障害者医療に関係しましては、更正医療というのがございます。これにつきましては、身体障害者福祉法によりまして、身体障害者の障害を軽くしたり、また回復させたりする手術を行う等、身体障害者の更正に必要な医療を指定医療機関に委託するという制度がございます。これにつきましては、受診する場合は厚生省が決めた指定医がございます。この指定医はすべて国内の指定医ということでございますので、医療機関に関しましては国内に適用できる範囲のものということでございます。　それから、今のお話の先天性呼吸器というような病気でございますけれども、これにつきましても、そこで手術あるいは治療をした段階が固定しますと今の手帳の申請手続をしていただくということでございまして、それに基づきまして先ほど話しましたような更正相談所の方で手帳の申請をするということになります。 ◆水越靖典　委員　　　実はそういうケースが藤沢市内に実際にあるのです。申請したら、片肺でいる人はまだ大勢いると。酸素吸入を常時設備して当てるような状況でないと受けられないということらしいのです。これは先ほどから言っているとおり市で受けて県の方で審査を、１カ月に一度やっています、そこでの認定だと思うのですが、非常に気の毒なケースがあるものですから、そういうことに対して県に働きかけるとか、それから法的にももう少し、今年度は特に昭和３９年以来、予算歳出で民生費が突出して一位になったと、昭和３９年以来初めてだと藤沢市も言っている。そのような状況で市長の考え方も環境、福祉、教育ということを重点に、皆さんも対応されるということですので、そういうところにも法の運用の仕方、あるいはそういうものに働きかけをしていただきたい。これは要望です。 ◆木村栄子　委員　　　まず１点目、老人福祉のことでお伺いします。高齢者等住宅改良相談の利用状況はどういうふうになっているのかお知らせいただきたい。　それからもう一つは、ナイトケアの利用状況はどうなっているのか。　それから、考え方といいますか、障害者に対しますことについてなのですが、地域作業所の補助運営等に対しまして助成補助金が出ているわけなのですが、実をいいますと、実態と障害者に対しますどういう支援施策を行っていくかという基本的な考え方、理念にもかかわるのではないかと思います。地域作業所に助成金が出されていますが、実はまだ障害を持っていらしていてもその作業ができるような方々の場合は、地域作業所という補助名目でも理解するのですが、実はもっと困難な状況にいらっしゃいます重度の障害者の方々の地域作業所に対します補助というのが出されています。本来ならば重度の障害者の方々の施設がきちんと充実していれば、そういった問題はないのだと思うのですが、そういう方々が補助金をもらう場合、地域作業所という形での補助金だと、実は実態としては作業ができない、そういう中で作業所に対する補助金という形で、これは多分藤沢市だけの問題ではなくて、国のそういう障害者の方々に対する補助金名目を考える上で便宜上考えられた名称なのだろうとは思います。やはりそのあたりをもう少し考えていかないと、受け取る側は非常にそのあたりが一つのプレッシャーといいますか、何か作業をしなければ補助金がもらえない。本当ならばこういう重度の障害を抱えていらっしゃる方こそが、もう少し手厚いそういう施策が充実していいはずなのに、なかなかそういうのがないがために本当のボランティア的な形でそういう重度の方々の作業所運営をなさっているわけです。ですから、そういう方々に対する配慮といいますか、そのあたりを含めて、もちろんこれはもしかしたら国・県なりのそういう名称があってなさっていることかもしれませんが、そういう配慮が必要なのではないでしょうか。最近、保育所の「措置」という言葉が取られたのと同じように、そうした心づかいというのは必要ではないかと考えます。それは日本的な考え方なので、ひとつお聞かせいただければと思います。 ◎長谷川省吾　在宅サービス担当主幹　　　高齢者等の住宅改良相談事業についてお答えいたします。平成９年度なのですが、３月１０日現在で１５９件の相談がございました。その内訳を申しますと、一般相談が１２６件、専門相談にいったのが２９件でございまして、１５９件であります。　ナイトケアですが、制度としては古くからあるのですが、ほとんどショートステイの方へ回ってしまうということで、夜だけの利用は平成９年度も現在のところございません。 ◎小泉嘉久　施設サービス担当主幹　　　地域作業所の件でございますけれども、地域作業所は主に就労することが困難な在宅障害者が作業等を通じて地域社会の一員として生活することを促進することを目的としております。御指摘の非常に重度な方、身体障害と知的障害をあわせ持った重度の障害者が多く通所している作業所がありますけれども、そこではほとんど工賃にはね返るような作業ができないという実態がございます。しかし、在宅で自宅に閉じこもらないよう、社会参加をするといいますか、作業所へ通所することに意義があると思っております。重度の障害者に対しまして、地域作業所の方には重度加算費を助成してございます。　また、重度の障害者が通所している法内の施設ですけれども、１カ所ございまして、そこは措置費に占める職員数ではとても手が回らない、職員を法定以上に雇用しないと障害者の処遇が図れないというようなところでそういう施設がございます。それに対しまして、県あるいは国の方に向けて、重度心身障害者の多く通う施設については措置費をもっと上げていただきたいという要望をしております。 ◆木村栄子　委員　　　一つは、ナイトケアの利用状況がないということで、多分これは送り迎え等の問題があって、なかなか利用されていないのかと思います。　ショートステイも施設ができないとなかなか広がっていかないという状況があって、先ほどデイサービス等も市内にある公的施設をという話がございましたけれども、ショートステイの拡大についても、やはりなぜナイトケアがこういう状況であるかということを考えますと、やはりショートステイの利用を皆さんが希望されている、ほかの施設にショートステイ待ちをしていらっしゃるのがかなり多いということも伺っております。そういった意味で、公的な既存のものを利用しながらこれもぜひ拡大していっていただきたいと思います。　それから、先ほどの地域作業所のことなのですが、実は作業所の名称そのものについて私は申し上げたのです。手厚い配慮をしていただいていることについては、それはそれで進めていっていただきたいと思うのですが、「作業所」という名称がそのものに対する皆さんの受けとめ方が、障害を持っていらっしゃる方が作業をしないともらいにくいというのがあるのです、正直いって。本来ならばそうではないはずなのですけれども、これは多分先ほど申し上げましたように補助金の名目を考える上でそうなさったのかもしれませんが、やはりその名称そのものをどういうふうに考えていくのか。社会参加の場所としての位置づけ、交流の場としての位置づけ、もう少し名称等にも配慮がほしいということを申し上げているのです。ですから、保育園で最近入所の問題で「措置児」という言葉がなくなったように、そういう問題についてもきめ細かな配慮がほしいということで、名称についても、あるいは県や国がそういう名称を使っているのだとするならば、そういう配慮も含めていっていくような、作業も含めていっていただきたいと私は思っているので、この問題について質問させていただいているわけです。ですから、何かお考えがありましたらお聞かせください。 ◎長谷川省吾　在宅サービス担当主幹　　　ショートステイの拡大につきましては、特別養護老人ホームと併設ということが基本となっておりますので、特別養護老人ホームの建設が待たれるところです。しかしながら、今、市内では特養が９カ所ということで限定されておりますので、長期の利用の方については他市の施設を利用されるなり、そのようなことで利用の促進、拡大を図ってまいりたいと思っております。 ◎岡崎行雄　福祉事務所長　　　地域作業所の名称の件でございますけれども、この事業につきましては県の事業ということでございますので、この件につきましては県の方に投げかけてまいりたいと考えております。 ◆今村信也　委員　　　まず宿題の方から質問します。先ほど臨時福祉特別給付金のことで宿題になっていますので。国の２兆円の減税に基づく臨時福祉特別給付金の支給というので市民に通知が行って、市民の方から何人か「これは無駄ではないか」という率直な御意見が寄せられて質問をしたわけです。担当課が見えましたのでお聞きしますが、６５歳以上の方に何通送ったのか。それからその費用はどのぐらい事務費としてかかったのか。対象者がどのぐらいということも含めてまずお答えいただきたいと思います。　次に、民生費全般についてですが、市長が施政方針で福祉を大変重点に置いたと強調されていますけれども、昨年度に比べますと２８億円増で、その内訳は国庫負担金、補助金が７億４，０００万円ふえていて、地方債が１２億円、これは老人福祉センター関係。その他は大体同じ、同額です。一般財源を注ぎ込んだのが、増額分が９億１，６００万円。こういう点で見ますと、そういうふうに大騒ぎをするほど重点を置いたというふうにも私には見れません。やはり、今の社会経済情勢、福祉に対する民生費に対する要請からすれば、まだ足りない、こたえ切れていないと思います。ただ、そういう中で、私どもも再三条例提案をしましたけれども、医療費の無料化の引き上げの問題、高齢者バス利用助成の問題について踏み切ってきたという点では一定の評価をしたいと思います。今後、このバス利用助成については、７５歳というのは年齢が高い。元気な高齢者が元気なうちに使えるようにしてほしいというのがあると思うのです。ですから、年齢の引き下げなども含めて私どもが提案した本当の高齢者無料バス券にするという点での努力を意見として申し上げておきたいと思います。　それから、２歳児までの医療費助成引き上げですが、これは所得制限を取り払う。改めて県にも強く要請するということが必要かと思います。これを強調するのは、代表質問でも申し上げましたけれども、消費税の増税と医療費の負担増で市民の暮らしは悲鳴が上がっているわけです。そういう中で、せめて藤沢市として何ができるかということであれば、こうした福祉施策の充実でカバーしていく。国がどういう悪政を強いようとも、その点が地方自治体に求められた仕事だと、地方自治法２条１項をよく引き合いに出しますけれども、これは自治体が何の仕事をするか、「福祉を保持する」と明記されているわけですから、ぜひその点を念頭に置いて頑張ってほしいと思います。　次に、今度の条例改正が三つあります。入院給食費が自己負担になるという問題がありまして、条例改正案として出ているわけですが、このそれぞれの１日７４０円がなくなるわけですが、負担増が幾らになるのか。重度心身障害者あるいは高齢者、ひとり親家庭が対象ですか。その辺のそれぞれの額と総額で市民にとってどれだけの負担増になるのかということを端的にお答えください。　次に、保育料の問題です。国が今度の改定といっていいのか、私どもから言わせれば改悪で、１０段階を７階層に変更するということを打ち出してきております。そして、これで換算しますと値上がりの層が４７．８％、値下がりする層が３６．１％という計算に、我々の国会議員団がした中ではなるということなのです。藤沢市の場合その辺が今後この１０年度にどう出てくるのか。その辺も端的にお答えいただきたいのと、延長保育についても今まで４分の３の国庫補助率だったのものが今後定額補助になるという点では藤沢市の負担増になるのではないかと思われます。その辺についてお答えをいただきたいと思います。ただ、これも改善点がありまして、乳児の保母の配置数が今まで藤沢市が３人に１人配置していたものが、国も藤沢市がやってきた並に、３人に１人という配置を認めました。その点は改善点だと思います。その辺についてお答えをいただきたいと思います。　次に、先ほど来論議になっています介護保険制度の受入準備についてであります。私どもはこれは最重点課題だということで、再三代表質問でもいろいろなところでも質問していますけれども、まず先ほどの高橋委員の質問で一定の実態がはっきりしました。大体、特別養護老人ホームを例にとれば、待機者が現時点で２３０名ということです。そうしますと、９カ所で現在４５０床、これを足しますと６８０床なのです。目標は６００床です。ですから、現時点でも８０名が不足ということが見えてきます。これについて、やはり急いでこういう施設を整えるということが求められていると思うのです。　その他、いただいた資料、これは平成９年度の予算ベースの資料ですが、これは民生常任委員会に出たものです。介護支援センター、老人保健施設、ケアハウス、これは施設面でこういうものをあと２年で整えなければいけない。それからホームヘルプサービスもデイサービスもショートステイも、あと２年で１００％に達成しなければいけないところに追い詰められているわけです。ところがホームヘルパーは９年度予算ベースで４２．０％です。あと２年で大丈夫かというのが私どもの心配です。デイサービスは５０．２％、ショーステイは４５．６％です。在宅介護支援センターは５５．０％、老人保健施設は４０．０％、ケアハウスに至っては２０．０％です。これは介護保険が平成１２年の４月実施から見ますと、２０００年の４月といいますと、あと２年で本当に急いで来年度で達成しなければいけない。ここに追い詰められているわけですから、その辺の認識を相当強くしていかないといけないと思って聞いているわけです。全国調査を見ますと、２年後には全国で８万人は入所できない事態になるだろう。私どもの神奈川県の国会議員団が調べたデータで見ますと３，５４０人も入れない人が、現在の計画目標数から待機者と現在の入所者数を足しますと出るということです。ですから、こういう深刻な事態でただ手をこまねいているだけの自治体だけではありません。計画目標を上回ることを行っている県が既に１０県あります。青森、岩手、秋田、新潟、福井、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島。これは計画目標を上回って、待機者が出ないようなところまでこぎつけているわけです。ですから、この辺について、やはり思い切った財源配分もすべきだというのが私どもの認識です。　国会でも１２日にやりとりがありました。「保険あって介護なし」ということで、介護保険法の修正をやったわけですが、参考人として公聴会に出た舛添要一という方で国際政治学者ですが、この人が答えています。「私の母親が倒れてしまったので、私は今介護の現場にいる。実は自分の母親を人体実験に使いましてモデル計算をしたのですが、今よりも負担が大きくなります。保険あってサービスなしの状況になる。」と警告している。ですから、全国的にだれが見ても「保険あって介護なし」の状態になるのではないかという心配はしているわけです。その辺の認識について、今の状態で、来年度の予算も組んで本当に受入体制が整うのかということについて、助役はどういう認識をお持ちなのか。トップがその認識を非常に強く持たないと、いわゆる「保険あって介護なし」の事態が藤沢市に生じるわけです。２０００年の４月になって市は何をやっていたのだ、議会は何をやっていたのだと言われるのは必定なのです。だから強く言っているわけですが、その辺について認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。 ◎臼井村夫　助役　　　御指名ですので、「保険あって介護なし」という点についてだけお答えをさせていただきます。福祉健康部からこれまでいろいろお答えをしてまいりました。一つにはホームヘルパー等のマンパワーにつきましては市だけの問題ではなく、民間の活力を十分に生かしながらということを考えていけば、ある程度のところまでは達成できるのかなという点が一つございます。　また、施設面においての不足分についてでございますが、まだ具体的になかなか発表できる段階にはないわけでございますが、ある程度の見通しを立てた上で窪島部長の方からお答えをしてきている、今までの候補地と違いまして幾つかの候補があったわけですが、やっていただける方が御熱心でも周りの方の御反対があるとか、そのような意味で一歩引かざるを得なかったという点もございます。少なくとも御指摘をいただいていますように「保険あって介護なし」ということのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。 ◎酒井慎之輔　福祉政策担当主幹　　　特別給付金の通知を差し上げました方でございますが、４万８，３０５人でございます。事務費でございますが、通知文、封筒、通信運搬費、プログラムを若干改造しておりますので、これらの経費を含めまして１，１５８万３，５５０円かかっております。 ◎近藤輝雄　医療予防課課長補佐　　　入院時の　食事療養費の廃止に伴います市民の負担額について、それぞれの制度ごとに御説明申し上げます。　障害者医療につきましては、これは平成１０年９月まで、１０月以降廃止ということでございますが、通年ベースに直して報告をさせていただきます。重度障害者医療の食事につきましては７，７６７万２，０００円、ひとり親医療３２６万８，０００円、小児医療６１５万６，０００円。合計いたしまして通年で８，７０９万６，０００円でございます。 ◎遠藤隆　福祉健康部参事　　　保育料の動向につきましてお答えいたします。現在まで保育料につきましては国の考え方は何ら出されてございません。したがいまして、私どもはやはり近隣市町村と同様に現行の保育料の考え方で対応させていただくという考えでございます。したがいまして、例年どおり国の保育単価増額に対する保育料の改正アップ１．１％を予定をしております。　次に、延長型保育事業でございますが、藤沢市では、この事業につきましては取り組んでございません。特に開所型時間延長保育というような形で１１時間、その方の事業選択をさせていただいておりますので、延長保育の事業につきましては現在該当していない結果でございます。 ◆今村信也　委員　　　臨時給付金のことですが、４万８，３００人で１，１５８万円の事務費を使って全部に送ったということですね。そうしますと、市民税がかかっていないという人。市民税が課税されていないということですからその人が対象なのです。４万８，３００人のうち、大体対象は何人ですか。それを減らすと１，１５８万円がどのぐらい減るのですか。その辺をもう一度お答えください。私は対象者に絞り込むべきだと言っているのですけれども、その辺の額をもう一度お答えください。　それから、保育料の改定についてはまだ承知していないということなのですが、私どもの国会議員団による９８年度予算の徹底分析があるのですが、これを見ますと先ほど大塚委員の児童扶養手当の一部支給の分が所得制限が上がって大変だという質問に対して、その数字を答えましたね。保育関係もあるのです。保育料は現行の所得税の場合に１０段階の区分を７階層とします。資料もここに出ていますから差し上げてもいいですけれども、１階層から７階層までできているのです。この説明がないということですか。これはどういうことなのでしょうか。児童扶養手当については承知していて、これは多分藤沢市にも同じように影響が出てくるのだろうと私は思うのですが。今までの１０段階が分かれていくわけですけれども、そうしますと先ほど言った数字で値上がりする人がふえるということになっています。手元にないのならば後で差し上げますから、ぜひ研究をしてどこかでお答えいただきたいと思うのです。　もう一つ、介護保険に関して予算の大幅な転換をしなければいけないということを申し上げたいと思います。代表質問で要求をして試算をしていただきました。これから、特養、ホームヘルプ、これは在宅介護と施設について出してもらったのですが、目標達成するためには、大体４４億５，０００万円かかるという推計です。ある程度まとを絞ってお願いしましたから。そうしますと、平成１０年度、平成１１年度でこの財源を注ぎ込まない限り達成しないということははっきりしている。これだけかかるというわけです。これをどうしますかということが問われているわけです。これを注ぎ込まない限りは民間の活力をといっても十分にいくのでしょうか、４４億円という財源です。だからこれをやるためには、私どもが提起している点は、むだな公共事業を抑える、このことが求められているのではないかと言っているわけです。国は公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という逆転した予算配分です。藤沢市はことしの予算を見ますと大体１対１、同じぐらいの額です。これをもっと民生費をことし、来年とふやさないといけない。こういう時点に立っていると思います。ですから、その点の転換を求めているわけです。　もう一つ、なぜそれが効果的かという点で、神奈川県が作成した「社会保障部門と公共事業部門の投資、雇用の波及効果の試算結果」というのがあります。これは私どもの参議院議員の有働という議員が国会質問をするに当たって神奈川県につくってもらった公式な資料です。これによりますと、社会保障部門にあるいは公共事業部門に１，０００億円ずつつぎ込んだ場合、どれだけの波及効果があるかというのを数字でつくったものです。これを見ますと社会保障部門に注ぎ込んだ方が建設部門に注ぎ込むよりは、粗い試算ですが、付加価値誘発額が多いのです。社会保障部門の場合は総額９６５億円の波及効果が出る。建設部門だと７１７億円の波及効果。雇用効果を見ますと社会保障部門、医療部門も加えますと１万２，１８１人の雇用効果が出る。建設部門は８，５０５人。これを見ましても、あらゆる分野に社会保障部門を充実した場合に経済的にも波及効果があるというふうに神奈川県のしかるべき部門がはじいているわけです。これが私どもが転換を求める根拠の一つです。　それと、総合計画との関係も考えなければいけないと皆さん考えると思うのです。私も総合計画の委員でしたからあれですけれども、総合計画の基本計画というのは市長が最終的に決定するものですから、行政計画なのです。ですから、市民や審議会で意見は聞くけれども、決定権は市長にあるわけですから、それを現在の情勢に合わせて新たに介護保険制度というものが出てきたのだから、それに合わせて変更することは何ら問題はないと思います。ぜひ、その辺を計画があっても思い切ってそれを転換する。総合計画も見直す。現時点で判断をするということが必要だと思うのです。そうしないと、少なくともこの４４億円という財源は出てこないと思う。そういうことも含めてぜひ検討してみたらどうかと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。 ◎酒井慎之輔　福祉政策担当主幹　　　１点目の給付金の関係でございますが、対象者は恐らく１万１，０００人程度になろうかと思われます。そうしますと、先ほど申されました数字でございますが。対象外の方たちに送りました費用を積算いたしますと、約６５０万円程度になろうかと思います。 ◎西野康雄　企画部長　　　委員の御指摘は福祉施策を重点とした予算配分をすべきだという御主張であります。これは総合計画にも御指摘のとおりかかわりますし、これからの総合計画の中でここのところも検討いたします。むだな公共事業という御指摘でありますが、これからの２１世紀を見据えたときの事業のあり方あるいは優先すべき事業、緊急性のあるべき事業等を十分配慮をして、これからの予算配分等あるいは数字目標等も掲げながら実施して検討してまいりたいと思います。御承知であろうかと思いますが、限られた財源の中で、どの施策を優先すべきか等々についてもさらなる検討を加えて施策の選択あるいは事業の選択等を図ってまいりたいというふうに考えます。十分検討し努めて、これからの予算配分等については総合計画の中で明らかにしながら実施してまいりたいと思います。なお、この総合計画の基本構想につきましては、御指摘のとおり市長の決断によるところは多々ありますので、また市長の政策指示を待って、ごらんの事業の展開を図っていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ◆矢島豊海　委員　　　予算等特別委員会は質疑で行うのが本来でございますが、先ほど今村委員がおっしゃいましたように介護保険だけはやはりそうはいかないと思いますので、若干意見も加えて質疑をしたいと思います。　今、お話しのように総合計画が現行あるわけでありますが、その総合計画を修正するしないにかかわらず、経過措置があるにしても特養や新たにできました療養型病床群、これは待ったなしなのです。でありますので、これは市長の代理をなさる助役から政治政策判断として新設しなければならない療養型病床群あるいは特養の１００％建設というようなことにつきまして、今年度じゅうに方針を決められ、その助成の措置をとられる用意があるかどうかをお知らせいただきたいと思います。　もう一つは、かなり経常経費を厳しくしていらっしゃるということはよく承知しております。資料など要りませんけれども、基本的に、例えば旅費、食糧費あるいは記念品などもそうでありますが、年ごとに見直しをして節減に努めるというお考えはどうか。　もう一つは補助金です。たしかことしはかなりいろいろな見直しが行われ、統廃合が行われまた新設もされているわけでありますが、しばしば耳にするのは補助金を受けている団体が繰越金を持っているのではないかというお話を伺っております。本来補助団体は自主的な団体でありまして、全部補助金でその団体が運営されるということになりますと、これは市の下請団体になってしまうわけです。そういう意味で、もしそういうことがあるとすれば、来年度について十分御査定をいただきたいということについてのお考えがあるかどうか、ひとつよろしくお願いしたい思います。 ◎臼井村夫　助役　　　今村委員からの御指摘と、さらに力強く御意見をいただいたわけでございますが、今の御意見のように療養型病床群のとらえ方、これについても安上がりのといいますか、幾つか考えなければいけない問題があろうかと思います。現在の特定老人病院につきましての改善をしながらこの方向に持っていくという部分については、やはり御指摘のように、これは緊急というより少し間を置かせていただくようになろうかと思いますけれども、何らかの助成措置を考えなければいけないと思っております。同時に、前回お話ししたかもしれませんが、療養型病床群の中に民間の方がやってみようということで手を挙げていただいております部分、具体的には６０床と言っておられますが、そういうものの活用と、また同時に現在有床診療所ということで２０ベット以下の、実は活用されていないベットが相当数あるわけでございます。こういったものも療養型の病床群の中にいかにプラスできるかということによって特養の関係あるいは介護保険の関係それぞれに影響が出てくるのかと思っております。したがいまして、ただいま申し上げたような点を総合的に考えながら、やはり助成で済むというのはある意味では安上がりの部分だろうと思いますので、方向としては助成制度の改定も含めて進めてまいりたいと思っております。 ◎笠井達夫　企画部参事　　　２点目の旅費、食糧費、記念品等を年ごとに見直しの考え方があるかどうかの御質問についてお答えします。平成１０年度予算編成に当たりましても特別旅費については行政事務視察旅費は認めない。また、審議会等の特別旅費については２年に１回とする。食糧費についても増額をしないようにというような予算編成方針に基づいて、各課の方で要求を挙げていただき編成をしたところであります。特別旅費、食糧費そしてまた記念品等につきまして、今までの実績、各課等のやっている事務事業を十分に見直した中で、現在の厳しい財源の中で編成していくわけですので、考え方としては毎年見直してまりたいと思っております。　また、補助金の繰越金が多い団体につきましては平成９年に補助金の見直しをしたところでございまして、それにつきましてもまず繰越金が多いところについては見直し対象という形で基本的には進めております。　今後につきましても、補助金が有効に使われるということで毎年度主管課あるいは総務、私ども財政担当と調整しながら各団体の執行について十分に留意をしていきたいと思っております。 ◆海老根靖典　議員　　　番外で、また夜分遅く恐縮でございます。先ほど同僚の委員が質問をされた中で、答弁ではよく理解ができない問題がありましたので、それに関してのみ質問をさせていただきたいと思います。　私が質問をさせていただきたいのは、生きがい福祉センター運営費であります。財団法人の生きがい福祉センターに関してであります。先ほど答弁では「出資団体だから」ということの答弁がありましたけれども、けさほど全国市議会議長会の方に問い合わせましたら一歩踏み込んで所期の目的を上げているかどうかまで調査ができる、調査する必要があるという御指摘、御指導をいただきましたので、適切にお答えをいただきたいと思います。　先ほどの質問の御答弁であった問題なのですが、実は警察の方にも告発状といいますか、告訴状が被害届として出されているのです。告訴人が３人いて、被告訴人がお一人。証人が何人かおられます。そういった暴力事件があったということなのです。先ほどのお話ですと、「苦言を呈した」ということですが、私が聞いている範囲では理事長の方にもそういった質問状といいますか、ただしていただきたいという訴えがあるというふうに聞いています。それをどういうふうに答えられたのか。警察にまで被害届を出すというのはよほど大きい、私はよほどのことがない限りは出されないというふうに認識をしています。その辺の認識はどうなのか。オンブズマンの方にも調査の依頼がきているそうですが、出資団体ということでオンブズマンの方では答えられて、出資団体なので調査ができないということでありましたが、担当部署として１００％の出資団体でございますので、今後どのように把握をされてどのように調査をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、被害者の方なのですが、私がこれを見る限り障害者の方というふうにとられるのです。それは事実なのかどうなのか。『聖者の行進』というテレビドラマがありますけれども、ああいうようなことが起きていないと私は思いますが、障害者の方なのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それと、先ほどの配分金の話ですけれども、契約はあくまで生きがい事業団で委託先とやられると聞いておりますけれども、直接、例えば会員の方が委託先と取引ということはできるのかどうか。まさか、されていないと思いますけれども、されているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、解雇の問題なのですけれども、先ほどの御答弁では自宅に帰っていて話をして、向かないのではないかとお話をしてやめていただいたということでありますが、私が聞いているのはお一人だけではないのです。一遍に数名解雇されたということもお聞きしているのですが、その辺はどういうふうに把握されているのか。もちろんこれは雇用者との契約関係ではないわけです。ただ、やはり生きがいを求めてこの事業団に登録をされていると思いますので、一方的に、感情的に解雇するということはあってはならないと思いますけれども、その辺はどうなのか。　それと、登録業者はできるだけ管理をきちんとされていると先ほど御答弁をいただきましたが、大変申しわけないのですけれども、縫製班というのがあると思うのです。いろいろな布をいただいてそれを縫製して、例えば学校のカーテンをつくったり、暗幕をつくるという縫製班というのがあるのですけれども、その反物の管理の帳簿、平成３年からで結構なのですが、もしいただけるようでしたら資料としていただきたい。　それと、仕事の配分なのですが、これは多分皆さんできるだけ平等に仕事は配分されていると思いますが、偏っていることはないと思うのですけれども、公園班というのですか、剪定をしたりする、２４人の２チームあるそうですが、これの作業時間数がどのように配分されているのか。もしできましたらリストをいただければと思います。　大変申しわけないのですが、番外から質問をさせていただきます。

○二見友久　委員長　　　その前に、今、質問者から帳簿の資料提出というのがありましたけれども、今この場で欲しいのですか、それとも後でよろしいのですか。──後でよろしいのですか。はい。 ◎臼井村夫　助役　　　私の方から総体的なお答えをさせていただきたいと思います。　実を申し上げまして、今、警察に被害届云々ということまでは私ども今初めて知った次第です。いずれにしましても、生きがい福祉事業団についての問題提起ということでいただいたわけでございますが、先ほど福祉健康部長の方から御答弁を申し上げてございますが、ただいまのようなお話を、果たして一方的に全部とらえて判断をしていいものかどうか、そういう点についても若干難しい面もあるのではないかと思っております。したがいまして、現在調査をしておるということでございますし、おっしゃるような内容が火のないところに煙は立たずと申しますから、全くなかったというようなことは言い切るつもりは毛頭ありませんが、現在調査をしている段階であるということと、その辺はまたどこかに風通しが悪い、いわゆる全体的なコミュニケーションが図られていないようなところから端を発しているのかというようなことも感じるわけであります。その点にも起因しているのではないかと思うわけです。御心配をいただいていますのは、やはり生きがい福祉事業団をいかに公平に、また皆さんが和やかに運営ができるようにというようなことの御意見をいただいての御質問だととらえさせていただきたいと思いますが、これから十分その意を踏まえまして調査を継続しながら、円滑な運営ができるように真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、これからもぜひ御指導と御理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 ◆海老根靖典　議員　　　お答えいただけないので、もう一度お聞きをさせていただきたいと思います。　配分金が５％事業団で受け取るということですが、直接会員の方と委託先、仕事を受託ができないのだと思うのですが、確認をさせていただきたいと思います。　それと、先ほどの解雇の問題なのですが、これは１件なのか、１件だけではないのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　事業団の会員が直接に契約をして仕事ができるのかというお尋ねでございますけれども、基本的には私ども、そういうことが本来的には望ましいのではないかと思っております。事業団の会員というのは一般就労になじめない方が多く会員に登録をするということが一つ原則的にあるわけでございますけれども、会員みずからが市場開拓をいたしまして、会員というよりも個人の立場でそれぞれの一般家庭でありますとか、企業といった方々と直接契約をして事業ができるというふうになることが本来的には望ましいというふうに理解をしたしております。　それから、使用従属関係がございませんので、「解雇」という言葉は当てはまらないわけでございますが、いわゆる事業団の会員として仕事に来ることについて事業団の方から拒否をされた、その人数は何人かというお尋ねでございますが、私が承知いたしております数は３名でございます。 ◆海老根靖典　議員　　　仕事を直接に受けるのは好ましいことではないかというのはわかるのですが、ただルールの中で、例えば個人宅から直接現金を受け取るということはできないのでしょうか、確認をさせていただきたい。 ◎窪島高大　福祉健康部長　　　個人の方が直接に契約をされて業務を行った場合には、個人の取り引きというふうに理解をいたしております。 ○二見友久　委員長　　　これで質疑を終わります。　　　　　　　　　───────────────────── ○二見友久　委員長　　　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月１６日午前９時３０分から行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後７時０５分　散会　　　　　　　　　─────────────────────...

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藤沢市議会 1998-03-13 平成１０年 ３月 予算特別委員会−03月13日-03号

藤沢市議会 1998-03-13
平成１０年　３月　予算特別委員会−03月13日-03号